尖閣諸島事件により各企業とも中国進出に二の足を踏んでいるのが現状ですが、製造業などは労働者派遣法改正の動きもあり、国内でやっていこうとしても限界というところが増えています。
その一方で冷静な見方をしている経営者も少なくありません。
落ち着いた見方をする理由は、進出先の地方幹部などの現地人脈への信頼感が大きく影響しています。
中国では、「中央は政策、地方は対策」と言われ、中央で何かあっても進出先の地方政府がかばってくれることが多いのも事実です。
なぜなら、中国では北京と地方で法律が違い、税金も各自治体が自分で稼がなくてはなりません。
実は外国企業の誘致に必死なのです。
地域にもよりますが中国は店舗過少でサービスが日本ほど発達しておりません。
店舗やサービス関係の事業の進出がお勧めです。