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就業規則は、単なる会社のルールではありません。
時と場合によっては、会社を守る盾となります。会社の実情にあわせて整備しましょう！
１．懲戒の問題
問題を起こした従業員に何らかの罰を与えるとき、根拠となる規則なしに罰を与える事は原則できません。
規則なしに懲罰を使用者の裁量で与えた場合、争いなったときに無効とされる可能性が高いです。
また、通常は段階的に懲戒を行わないと最終的に解雇できません。
２．定年の問題
根拠がないと定年を理由とした退職がないことになります。
極端な話し８０歳を過ぎたとしても本人に退職の意志がない場合、雇用し続けなければなりません。
３．残業代の問題
１日の労働時間が８時間を超えると残業代が発生します。
しかし、労使協定又は就業規則に1ヶ月単位の変形労働時間制を定めておくと１日の労働時間が８時間超でも週の労働時間が４０時間を超えなければ残業代は発生しません。
（例えば祝日がある週など）つまり結果的に残業代が少なくなります。
４．助成金について
就業規則を定めていない為に助成金が受けられないケースがあります。
５．服務規律について
従業員の社内での行動の規範を決めておく事は、会社を適切に運営し秩序を維持するために重要な事です。
従業員の素行について注意するには「行動指針や判断基準」が必要です。
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