遺言書の作成（遺産分割においては、遺言による指定が最優先）
■ 遺言を残した方が良い場合
- 夫婦間に子供がいない場合−兄弟姉妹、甥姪に相続が発生するため（これらの者に遺留分減殺請求権はない）
- 息子の妻又は娘の夫に財産を贈りたい場合−遺言がなければ相続権がない
- 夫婦の一方又は両方が再婚の場合−関係者が感情的になる場合アリ
- 内縁関係の場合−お互い相続権がない
- 相続人が全くいない場合−贈与、寄付をしたくても遺言がないと国の物になる
- 現在の資産を誰に相続させる（遺贈する）か決める
- 資産の調査・特定→財産目録の作成
- 遺言執行者の指定
公正証書遺言（証人２人以上）
証人になれない者
１） 未成年
２） 推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族
３） 公証人の配偶者及び４親等内の親族、書記及び使用人
公証役場で必要な物
１） 登記簿謄本
２） 預金通帳
３） 印鑑証明書
４） 固定資産税評価証明
５） 実印、証人は身分証明書と認印
相続人の中に行方不明者がいる場合
・ 失踪宣告を受ける
・ 不在者財産管理人の選任をしてもらう
・ 遺産分割の審判を受ける
※ いずれも家庭裁判所への申し立てが必要
遺言執行業務
■ 職務内容
- 遅滞なく相続財産目録の調整及び相続人への交付
- 認知（遺言者が遺言によって認知をした場合）−遺言執行者として職に就いた日から１０日以内に、認知に関する遺言の謄本を添付して届出
- 相続人の廃除（遺言で排除の意志を示したとき、遅滞なく家庭裁判所に請求）
- 排除の取消（遺言で排除の意思表示を取り消したとき、遅滞なく家庭裁判所に請求）
※ 2〜4に関しては、必ず執行者が必要
（法定相続人だけでは、公正な執行が期待できないとみられるため）
※ 遺言執行者への費用は、相続財産から控除できる
■ 執行者になれない者
- 未成年
- 破産者
