精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、その方を法律面や生活面で保護や支援する制度です。
成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度からなり、法定後見制度はさらに後見、保佐、補助の３つに分けることができます。任意後見制度は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、法定後見は判断能力が衰えた後でないと利用できません。

任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と任意後見人を、自ら事前の契約によって決めておく制度です（公正証書を作成します）。
なお、任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。

成年後見までの流れ
任意後見の場合
（1）後見人と公証役場で任意後見契約を結ぶ
費用

必要な書類

1. 本人について･･････印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票
2. 任意後見受任者について･･･････印鑑登録証明書、住民票

↓
（2）任意後見契約の登記
　　 登記される事項

1. 任意後見監督人の選任前
   本人、任意後見受任者、代理権の範囲
2. 任意後見監督人の選任後
   本人、任意後見人、任意後見監督人、代理権の範囲

↓ （判断能力が低下）
（3）本人の住所地の家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立て
     申し立てできるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者等です
費用

必要な書類

↓
（4）家庭裁判所が任意後見監督人を選任（後見人によるサポートが開始）

↓
（5）後見人は１ヶ月以内に、本人の財産目録を作成し家庭裁判所に提出以降、後見人は家庭裁判所・後見監督人に、本人の身心の状態、財産管理の状況などを定期的に報告します。