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イギリスは日本人にとって馴染みが深く、日本の法制度に影響を与えた国の一つです。課税制度がややわかりにくいため会計士の利用は必要です。しかし設立費用も他国と比べると安く済みますので、EU圏内の市場の足がかりとして英国法人を所有することで大きなメリットが生まれます。

イギリスで事業を行うメリット

  1. 日本人の好感度が高い
  2. イギリス人は、契約や法律を守り礼儀正しいなど日本人と共通する国民性を持つ
  3. 日系診療所や日本人学校もあり住みやすい
  4. アメリカや旧英連邦諸国との関係が深く、グローバルな展開も望める
株主 1名以上(国籍、居住地問わず)
取締役 1名以上(国籍、居住地問わず)
会社秘書役 1名(英国居住者もしくは英国法人)
資本金額 1£(ポンド)〜

会社名
会社名は、「LIMITED」を使用します。現在「LTD」は法人口座開設時に銀行から拒否されます。

登記上の住所
設立に当たっては登記上の住所を決めなければなりません。
イングランドもしくはウエールズ内のどこかで、郵便物がきちんと届く住所(登記所は郵便番号で住所を確認します。郵便番号を間違えないこと)にしなければなりません。
スコットランドの場合はスコットランドの登記所への登記となります。

株主
株主は個人でも法人でもよく、年齢、国籍、居住地を問いません。

取締役
取締役は1名以上で非居住者でも構いませんが、居住者であっても取締役が1名の場合は秘書役を兼務することはできません。

会社秘書役
会社秘書役とは、英国の公開会社(public company)において任命が義務付けられており、
登記事項の一つでもあります。弁護士などが選任され、手続きに関することを担当します。
ただし通常の非公開会社では、定款に定めがある場合を除き、置かなくても良いです。

資本金
最低資本金は1£(ポンド)。

海外法人設立の流れ
会社名(商号)の決定

英国で設立する会社名を決定します。

「○○○LIMITED」となります。類似の商号がないかを登記所にて確かめます。


定款の作成

定款の内容となる資本金額の決定、株主の選定、取締役の選定、会社秘書役の選定、本店所在地を決定します。


設立申請

管轄の登記所に設立申請を行います。
必要とされる申請書類一式を提出し、登録手数料を支払います。


書類の発行

設立完了後、公証人(Notary Public)証明やアポスティーユ証明を取得します。

なお、英国法人の登記記録は下記のサイトから確認できます。
COMPANY INFORMATIONをクリックし、法人名又は法人番号を入力して
法人を検索いたします。
http://www.companieshouse.gov.uk//index.shtml


英国会社設立時に決定していただく事項

  • 会社名
  • 株主−複数の場合、個々に保有する株数も
  • 取締役
  • 会社秘書役−定款で定めた場合、必要
  • 事業内容−法人設立後に定めることも可
  • 本店所在地−英国に住所がない場合は、年間登記住所貸与サービスをご利用下さい
  • 会計年度(決算月)
  • 銀行口座開設の有無

ご用意いただく物

  • 株主及び取締役となる方のパスポート
  • 株主及び取締役となる方の住所のわかる物
    • 公共料金又はクレジットカードの明細の写し
    • 英文の残高証明書6ヶ月分以上(6枚以上)
    • 国際運転免許証の写し
  • 株主、取締役が法人の場合、登記簿謄本

価格

サービス内容 価格
法人登記費用
・商号調査
・定款の作成
・登記住所賃貸料(年間)

57万円

 
会社登録費用(通常設立) 1万5千円
合計 58万5千円

オプション

サービス内容 価格
法人口座開設※ 要相談
英文事業計画書作成代行 11万円

※ 現在イギリスの金融機関は短期滞在で入国した者が代表者の英国法人には法人口座の開設を拒否しております。法人口座を開設するためには、イギリス在住のイギリス人のノミニーを利用してレンタルオフィスを借りる方法が有効です。
(バーチャルオフィスでは審査に落ちる可能性があります)
法人口座開設を任せる場合、イギリス人ノミニーは、初年度は担保金を併せて490万円くらい、2年目以降も250万円くらい求められることがあります。
※ 英国内で事業を行わない場合は課税されませんが、監査の対象となるため、
英国内での法人口座開設はあまりメリットがありません。
資産運用などの目的で口座開設をされる場合は、以下の金融機関をご検討下さい。

● 英文契約書作成のオススメ

日本法人の業務を英国法人に下請けに出して、その費用を経費する場合、税務調査で確認されても良いように、または形式上も合法的にするために契約書の作成をオススメいたしております。当事務所では、10万円前後で英文の契約書を作成してくれる弁護士をご紹介いたします。


法人登記維持(毎年更新)
2年目以降、法人を維持するのには法人維持費用が必要となります。
更新手続きを行わない場合、法人は閉鎖されます。

サービス内容 価格
法人維持費用(政府納付金含む)
・登記住所賃貸料(年間)
42万円
合計 42万円

◆ 決算申告・納税手続き
※ 詳細につきましてはお問い合わせ下さい。

法人税
英国における法人税率は、大企業は2011年4月より27%に軽減、以降2014年4月まで毎年1%ずつ24%まで引き下げられる予定です。小企業と認められた場合は、税率は19%です。

付加価値税
日本の消費税に相当するものとして付加価値税があります。税率は現在20%です。ただし、通常顧客から徴収した分(売り上げ)から営業上購入した物品・サービスにつく分を相殺して納税します。

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担当:星野正和

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実績豊富な海外法人設立は、当事務所にお任せください。
当事業所では、社労士業を中心に会社設立からその後の人事労務管理、人材派遣業認可、社会・労働保険代行、 就業規則作成・改定、 遺言・相続のご相談まで承ります。
行政書士、 税理士と連携して、 起業家の皆様のお役に立ちます。
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