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ニュージーランドは、「世界で最もビジネスの興しやすい国」として知られています。しかし会社設立の手続きが簡単で起業する人は多いものの、およそ8割が3年以内に倒産しているという現実があります。起業する際は、綿密な計画が必要です。

株主 1名以上(国籍、居住地問わず)
取締役 1名以上
会社秘書役 1名(居住者もしくは現地法人)
払込資本金最低額 NZ$100

 

株式有限責任会社(Limited Liability Company
ニュージーランドの会社のほとんどがこの形態を取っています。株主が出資し、株主が選出した取締役が経営を行います。個人会社や共同経営会社と異なるのは、会社に法人格があるため、株主や経営者の資産は保護されている点です。


政府承認
海外投資法により、外国人や外国企業が以下の資産等を25%以上取得又は占有する場合は、土地情報省海外投資局の承認を取得する必要があります。

ニュージーランドでの1億NZドル以上の事業又は資産非都心部の5ヘクタール以上の土地ほとんどの島にある土地 特定の島、指定保護地区、歴史遺産地域、湖を含むもしくは隣接している0.4ヘクタール以上の土地浜辺、湖畔を含むもしくは隣接している0.2ヘクタール以上の土地

海外法人設立の流れ
会社名(商号)の決定

ニュージーランドで設立する会社名を決定します。

「○○○LIMITED」となります。類似の商号がないかを登記所にて確かめます


会社登録申請

会社名が登録可能との確認を受けた後、会社登記所に会社登記申請を行います。会社名は20日間 申請者のために保留されます(予約料10NZドル)


事業登録

登記所は申請書等を確認後、登記証明書を発行(登記費用150NZドル)


税務番号の申請

事業登録終了後、税務署に登録し、IRDナンバー(税務番号)を申請し、取得します。

年間売上高が6万NZドル超と予想される場合は、併せてGSTナンバー(消費税ナンバー)を申請・取得します。申請費用は無料です。

◆法人設立にかかる日数
【新規会社設立の場合】
手続き期間:約10営業日プラスα(あくまでも最短です)


NZ会社設立時に決定していただく事項

  • 会社名
  • 株主及び資本金額−最低資本金NZ$100で設立できます
  • 取締役-オースリラリア又はニュージーランド在住の取締役が1人以上必要です。
  • 永住権を持った日本人を取締役に選任する場合は、状況によります。
  • 会社秘書役−NZ在住の方がいない場合、年間会社秘書役業務サービスをご利用下さい
  • 事業内容
  • 本店所在地−NZに住所がない場合は、年間登記住所貸与サービスをご利用下さい
  • 会計年度(決算月)
  • 銀行口座開設の有無

ご用意いただく物
株主及び取締役となる方のパスポート、住所のわかる物(免許証、住民票など)
株主、取締役が法人の場合、登記簿謄本


価格

サービス内容 価格
法人登記費用
・商号調査
・定款の作成
・会社秘書役業務(年間)
・登記住所賃貸料(年間)
10万9千円
会社登録費用 1万1千円
合計 12万円

オプション

サービス内容 価格
法人口座開設 5万円

※ 初年度のオプションを加えた設立費用合計額は17万円となります。

開設可能銀行

  1. ANZ銀行(ニュージーランド最大の店舗数を持つ銀行です)
  2. ASB銀行(ニュージーランドの四大銀行の1つで顧客満足度も高いです)
  3. Westpac銀行(ニュージーランドの四大銀行の1つです)
  4. BNZ銀行

※ 法人設立には、オーストラリア又はニュージーランド在住の取締役が1人以上必要です。ご紹介は可能ですが、金額は年間20〜40万円くらいを想定しておいてください。

 

法人登記維持(毎年更新)

2年目以降、法人を維持するのには法人維持費用が必要となります。

サービス内容 価格
・法人更新費用(政府登録費用含む)
・会社秘書役業務(年間)
・登記住所賃貸料(年間)
15万円
合計 15万円

■ 決算申告・納税手続き 10万円〜
※ 詳細につきましてはお問い合わせ下さい。

 

法人所得税

法人所得税率は、居住会社(ニュージーランドで設立された現地法人)、非居住会社(外国会社の支店)ともに28%です(2011年4月1日以降)。課税対象は事業行為による所得で、課税所得は総所得から損金を控除したものです。居住会社は全世界で得た所得が課税対象となり、非居住会社は原則として、ニュージーランドを源泉とする所得のみ課税対象とされます。

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