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中国公証処の宣誓供述

中国の公証処は、日本人から見ると、とても融通が利きません。
例えば、他の国の公証役場では、委任状があれば会社関係者が会社関係者としての身分で法人の代理人として宣誓供述をすることは比較的可能ですが、中国の公証処では、法定代表者以外の者が、会社の登記上の宣誓供述をすることは、基本的に認めてくれません。
また、宣誓供述の内容によっても対応が変わります。中国法人の日本支店を設立する際は、中国の公証処も宣誓供述書を認証してくれますが、逆に日本支店の閉鎖をするときは、その宣誓供述はなかなか受け付けてくれません。
ですので、中国法人とその日本支店を設立するときは、なるべく中国法人は中国人に法定代表者を務めてもらわないと、何か日本支店の登記内容を変更する度に中国や香港に代表者が渡航することになります。

なお、当事務所は香港の公証人資格を持つ弁護士と提携しており、海外に住んでいるため中国本店の代表者や日本支店の代表者、中国での認証が不可能な場合は、代理人の認証を特別に認めてもらっております。 日本支店の設立や閉鎖をご依頼の場合は、認証費用(実費)と日本への国際郵便代でプラス5万円かかります。 宣誓供述の認証のみご依頼の場合は、別途ご相談ください。