賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
（例） ４５歳以上６０歳未満の場合の賃金日額の範囲
    （最低額）2,050円 → 2,000円、（最高額）15,370円 → 15,010円
    （これに伴う、４５歳以上６０歳未満の場合の基本手当の日額の範囲
    （最低額は、全ての年齢共通）
    （最低額）1,640円 → 1,600円、（最高額） 7,685円 → 7,050円
 　 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ     （　1，326円　→　1，295円　） 高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ     （　335，316円　→　327，486円　）

• 賃金日額等については、雇用保険法第18条の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。

○　変更の詳細及び解説は下記のとおりです。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/h23-kaisei/h23-8-1-kaisei_1.html

1. 他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
2. 不法就労助長行為をしたこと
3. 資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと

• 1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行う場合・・・50％以上
• 1ヶ月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％→50％に引き上げられます。
• 中小企業については当分の間、法定割増賃金率の引き上げは猶予されます。

• 小売業・・・　資本金又は出資額5000万円以下　又は　常時労働者数50人以下
• サービス業・・・　資本金又は出資額5000万円以下　又は　常時労働者数100人以下
• 卸売業・・・　資本金又は出資額1億円以下　又は　常時労働者数100人以下
• 上記以外・・・　資本金又は出資額3億円以下　又は　常時労働者数300人以下

【割増賃金の支払いに代えて有給休暇の付与ができます】
事業場で労使協定を締結すれば、1ヶ月に60時間を超える労働時間を行った労働者に対して、法改正による引き上げ分（25％から50％に引き上げた差の25％分）の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与することができます。
ただし、労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の25％分の割増賃金の支払いは必要です。

【割増賃金引き上げなどの努力義務】
1ヶ月に45時間を超えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの３６協定を締結する必要があります。
ただし、下記の努力義務があります。

i.特別条項付きの時間外協定では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること

ii. i の率は法定割増賃金率（25％）を超える率とするように努めること

iii.月45時間を超える時間外労働を出来る限り短くするように努めること