イギリスは日本人にとって馴染みが深く、日本の法制度に影響を与えた国の一つです。課税制度がややわかりにくいため会計士の利用は必要です。しかし設立費用も他国と比べると安く済みますので、ＥＵ圏内の市場の足がかりとして英国法人を所有することで大きなメリットが生まれます。

イギリスで事業を行うメリット

1. 日本人の好感度が高い
2. イギリス人は、契約や法律を守り礼儀正しいなど日本人と共通する国民性を持つ
3. 日系診療所や日本人学校もあり住みやすい
4. アメリカや旧英連邦諸国との関係が深く、グローバルな展開も望める

会社名
会社名は、「LIMITED」を使用します。現在「LTD」は法人口座開設時に銀行から拒否されます。

登記上の住所
設立に当たっては登記上の住所を決めなければなりません。
イングランドもしくはウエールズ内のどこかで、郵便物がきちんと届く住所（登記所は郵便番号で住所を確認します。郵便番号を間違えないこと）にしなければなりません。
スコットランドの場合はスコットランドの登記所への登記となります。

株主
株主は個人でも法人でもよく、年齢、国籍、居住地を問いません。

取締役
取締役は１名以上で非居住者でも構いませんが、居住者であっても取締役が１名の場合は秘書役を兼務することはできません。

会社秘書役
会社秘書役とは、英国の公開会社（public company）において任命が義務付けられており、
登記事項の一つでもあります。弁護士などが選任され、手続きに関することを担当します。
ただし通常の非公開会社では、定款に定めがある場合を除き、置かなくても良いです。

資本金
最低資本金は１£（ポンド）。

海外法人設立の流れ
会社名（商号）の決定

「○○○LIMITED」となります。類似の商号がないかを登記所にて確かめます。

↓
定款の作成

↓
設立申請

↓
書類の発行

なお、英国法人の登記記録は下記のサイトから確認できます。
COMPANY INFORMATIONをクリックし、法人名又は法人番号を入力して
法人を検索いたします。
http://www.companieshouse.gov.uk//index.shtml

英国会社設立時に決定していただく事項

• 会社名
• 株主−複数の場合、個々に保有する株数も
• 取締役
• 会社秘書役−定款で定めた場合、必要
• 事業内容−法人設立後に定めることも可
• 本店所在地−英国に住所がない場合は、年間登記住所貸与サービスをご利用下さい
• 会計年度（決算月）
• 銀行口座開設の有無

ご用意いただく物

• 株主及び取締役となる方のパスポート
• 株主及び取締役となる方の住所のわかる物
  • 公共料金又はクレジットカードの明細の写し
  • 英文の残高証明書６ヶ月分以上（６枚以上）
  • 国際運転免許証の写し
• 株主、取締役が法人の場合、登記簿謄本

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