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遺言書の作成（遺産分割においては、遺言による指定が最優先）

1. 夫婦間に子供がいない場合−兄弟姉妹、甥姪に相続が発生するため（これらの者に遺留分減殺請求権はない）
2. 息子の妻又は娘の夫に財産を贈りたい場合−遺言がなければ相続権がない
3. 夫婦の一方又は両方が再婚の場合−関係者が感情的になる場合アリ
4. 内縁関係の場合−お互い相続権がない
5. 相続人が全くいない場合−贈与、寄付をしたくても遺言がないと国の物になる

• 現在の資産を誰に相続させる（遺贈する）か決める
• 資産の調査・特定→財産目録の作成
• 遺言執行者の指定

1. 遅滞なく相続財産目録の調整及び相続人への交付
2. 認知（遺言者が遺言によって認知をした場合）−遺言執行者として職に就いた日から１０日以内に、認知に関する遺言の謄本を添付して届出
3. 相続人の廃除（遺言で排除の意志を示したとき、遅滞なく家庭裁判所に請求）
4. 排除の取消（遺言で排除の意思表示を取り消したとき、遅滞なく家庭裁判所に請求）

1. 未成年
2. 破産者

戸籍謄本　　450円−被相続人、相続人（本籍地役所）

除籍謄本　　750円−被相続人（本籍地役所）

改正原戸籍　750円−被相続人（本籍地役所）

住民票除票又は戸籍の付票　300円−被相続人死亡時の住所特定（住所地又は本籍地役所）

住民票　　　300円−相続人（住所地役所）

印鑑証明書　300円−相続人（住所地役所）

死亡診断書−被相続人

1. Ｃ区の区役所で戸籍謄本取得
2. Ｃ区の戸籍謄本記載のＢ市の市役所で除籍謄本請求
3. Ｂ市の除籍謄本記載のＡ市で除籍謄本請求
4. 推定相続人についても同様に謄本取得
5. 推定相続人の住所は、通常「戸籍の付票」により判明

プラスの財産

• 不動産−土地・建物
• 動産−自動車、美術品
• 債権−売掛金、貸付金
• 預貯金−通帳の名義で確認
• 株式−被相続人名義
• 生命保険金、死亡退職金−被相続人受け取りの物

マイナスの財産

• 住宅ローン、借金

土地建物登記簿謄本　700円（法務局）
公図　　　　500円（法務局）
地積測量図　500円（法務局）−合筆された土地や分筆されたことのない土地には
ほぼ存在しない

建物図面　　500円（法務局）
固定資産税評価証明書　300円（住所地役所）
名寄帳　　　300円（住所地役所）

• 死亡退職金−死亡退職金の目的は、退職者に生計を維持されていた家族の暮らしを安定させるものであり、遺産分割になじみません。
• 遺族年金−遺族に支払われるものです。
• 生命保険金−受取人が故人以外の人になっている場合、相続財産には含まれません。
• 香典、弔慰金、葬儀費用
• 仏壇、位牌、墓地、墓石などの祭祀財産

1. 相続人全員の協議であること 　　
   相続人全員が参加しないでした遺産分割協議は無効です。相続においては胎児は生まれたものとみなされ、認知された婚姻外の子も相続人となります。
2. 相続人に未成年者者がいる場合 　　
   相続人に未成年者者がいる場合は、法定代理人が未成年者者に代わって遺産分割協議に参加します。通常は、親権者（親）が代理人となりますが、親権者も相続人となっている場合は、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらいます。
3. マイナス財産（負債）が大きい場合
   借金などマイナスの財産がプラスの財産より大きい場合には、相続開始から３ヶ月以内であれば、「相続の放棄」をすることができます。しかし、相続放棄の前に遺産分割の協議をしてしまうと、「単純承認」したものと見なされ、相続放棄が出来なくなります。
   ※　債権者が３ヶ月間取り立てずに沈黙している場合アリ
4. 遺言書で相続分のみが指定されている場合 　　
   遺言書があっても、相続分（財産分与の割合）のみの指定しかない場合は、指定された相続分に従い、具体的な遺産の分割方法を遺産分割協議によって決めなければならません。
5. 遺言書で包括遺贈が有る場合 　　
   遺言書で各相続人の相続分が指定されているほか、相続人でない者に包括遺贈の定めがある場合は、包括遺贈の受遺者を遺産分割協議に参加させなければなりません。参加させずに行った遺産分割協議は無効です。

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不動産の場合
手続き先−管轄法務局
書類（遺言書有り）
■遺言書
■被相続人の除籍謄本
■被相続人との関係がわかる戸籍謄本
■法定相続人全員の印鑑証明書

書類（遺言書無し）
■被相続人の改正原戸籍〜除籍謄本
■被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票の除票
■法定相続人全員の戸籍謄本
■遺産分割協議書（法定相続人全員の印鑑証明書付き）
■相続人の住民票
■固定資産税評価証明書
■物件の登記簿謄本
■名寄帳

預貯金の場合
手続き先−各銀行等
用意する物
銀行印、通帳、金融機関指定の名義変更依頼書
遺産分割協議書に「○○万円はＡ（相続人の１人）が取得する。代償としてＡは他の相続人○人に○○万円ずつ支払う」としておくことで、銀行へはＡ１人が行くことで処理できます。
郵便局では、「現存の照会」をします。亡くなった被相続人の名義の全ての口座を調査すると、全ての取引を明らかにした照会表がもらえます。これをしておかないと分割協議後に定額貯金の満期の証書が来て、再び相続人全員の印鑑をもらわなければならなくなります。
書類
■被相続人の改正原戸籍〜除籍謄本
■法定相続人全員の戸籍謄本
■被相続人の改正原戸籍〜除籍謄本
■被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票の除票
■法定相続人全員の戸籍謄本
■遺産分割協議書（法定相続人全員の印鑑証明書付き）

株式の場合
証券会社が代行（１銘柄毎に手数料がかかる）
■証券会社指定の名義書換請求書及び承諾書
■法定相続人全員の印鑑証明書
■法定相続人全員の戸籍謄本
■被相続人の戸籍謄本

生命保険・損害保険の場合
保険会社　営業担当又は問い合わせ窓口
■生命保険金請求書
■生命保険証券
■死亡診断書
■印鑑証明書
■戸籍謄本
■除籍謄本

ゴルフ会員権の場合
ゴルフ場に確認

電話加入権の場合
電話会社に確認（ＮＴＴ名義変更フリーダイヤル０１２０―１５１５１５か最寄りの営業所）
■亡くなった人及び新名義人の戸（除）籍謄本、印鑑

自動車の場合
手続き先−陸運局（ディーラー代行）
■移転登録申請書
■自動車検査証
■戸籍謄本
■除籍謄本
■自動車損害賠償責任保険証

特許権、意匠権、商標権、実用新案権の場合
手続き先−特許庁
■移転申請書
■戸籍謄本
■除籍謄本

絵画、貴金属等の動産の場合
手続き特になし−占有の確保

貸し金債権の場合
債務者及び保証人に相続による承継通知