ほとんどの企業がご存知ないと思いますが、官公庁と取引（官公需契約）する場合、「全省庁統一資格」が必要になります。この資格を持っていれば、中小企業や個人事業主でも取引の対象になれます。

現在、毎年約４兆円前後の予算が中小企業に使われており、しかも会社全体の2％の会社しか資格を取得していないので、１社あたりに支払われている金額は、平均でおよそ５千万円になります。もちろん、あくまでも数字上の平均であるため、実際は数十万円〜数億円と会社ごとに幅があります。

そもそも中小企業庁（経済産業省）は、各官公庁に中小企業との取引を増やすように呼びかけをしており、それに伴って、官公庁の発注担当者は取引業者を自力で探さなくてはいけません。そして、ようやく探し当てても全省庁統一資格を持っていないと官公庁側が断念する、ということがほとんどのケースです。

どの業種も取引対象になりますが、例として、以下の業種が対象となります（あくまでも参考例です）。 また実態があれば、下記の業種の外国会社も申請の対象になります。

1. 事務用消耗品等の製造・販売
2. パソコン機器等の製造・販売
3. 情報処理、データ入力
4. ホームページ作成
5. ソフトウェア作成
6. 映像・動画制作
7. 広告・宣伝の企画、制作
8. 印刷、出版業務
9. 製図・設計業務
10. 研究・調査・統計・計測業務
11. 建物の保守・管理
12. 施設の整備・運営業務
13. 清掃業務
14. 警備業務
15. 運送
16. 車両・船舶・航空機の整備
17. 不動産鑑定
18. 翻訳・通訳
19. 廃品回収業務
20. 人材派遣業務

なお、資格は最長３年間有効（工事については最長２年間）です。
官公署（各省庁）に対して有効ですが、都道府県や市町村などの地方公共団体は含まれません。

申請は、書面の郵送・持参又はオンラインでも可能です。
資格審査の結果通知は、通常は申請から１週間〜１ヶ月程度で届きますが、混み具合によっては数ヶ月かかることもあります。現在は財務省への申請が、一番時間がかからないと言われております。（申請先はどこでも構いません。たとえば許認可を持っている企業だからといって、許可を出している省庁でなければならない、ということはありません）

価格表

添付資料

1. 登記簿謄本（法人の場合）
2. 直近の財務諸表写し（個人の場合は確定申告書写し）
3. 納税証明書その3の3（個人の場合はその3の2）
4. その他資料（委任状、外字届）-必要な場合
5. 法人の経歴（設立や変更事項）

必要な情報

1. 役員名簿（役職、氏名のフリガナ、生年月日）
2. 売上の情報（直近２年）
3. 外国資本の状況
4. 常勤社員の人数
5. （他県にあれば）支店や営業所の情報

なお、外国法人の日本支店で資格申請をする場合、自己資本額の払込資本額は、貸借対照表上の資産合計、次期繰越利益金は当期利益を記入します。

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