ハワイ州は、唯一、白人が過半数を割っている州と言われています。残り半数のアジア系の内、約3分の1が日系人で日本語も通じやすいため、アメリカの中で一番近い存在と言えます。

ハワイ法人を設立するメリット

1. 日本語が通じやすいため、英語が苦手でも現地でビジネスをしやすい。
2. 日本人向けに商売をしたい現地法人が多いので、業務提携をしやすい。
3. ３．アメリカの法人として、グローバルな展開ができる。

会社名
会社名は、「Limited」、「Incorporated」、「Corporation」あるいは略称の「Ltd.」、「Inc.」、「Corp.」を使用します。省略形の場合は、会社名の後にカンマを入れ、会社の種類の後にピリオドが必要です。

登記上の住所
設立に当たっては登記上の住所を決めなければなりません。

株主
株主は個人でも法人でもよく、年齢、国籍、居住地を問いません。

取締役
取締役は１名以上で、年齢制限もなく非居住者でも構いません。
最低4つの役職が必要になりますが、これらは1人で兼任することもできます。

資本金
最低資本金は１ドル。ハワイでの法人口座開設や就労ビザの取得を考えると1000ドル以上が望ましいです。

海外法人設立の流れ
会社名（商号）の決定

「○○○LIMITED」など、となります。類似の商号がないかを登記所にて確かめます。
↓
定款の作成

↓
設立申請

↓
書類の発行

ハワイ会社設立時に決定していただく事項

• 会社名
• 株主−複数の場合、個々に保有する株数も
• 資本金−最低資本金１ドルで設立できます
• 取締役−１人以上
• 事業内容
• 本店所在地−ハワイに住所がない場合は、年間登記住所貸与サービスをご利用下さい
• 会計年度（決算月）−通常１２月
• 銀行口座開設の有無

ご用意いただく物

• 株主及び取締役となる方のパスポート
• 株主及び取締役となる方の住所のわかる物
  • 公共料金又はクレジットカードの明細の写し
  • 英文の残高証明書６ヶ月分以上（６枚以上）
  • 運転免許証の写し

価格

※　タックスIDを取得しないと口座開設はできません。
また決算申告もできないため、脱税を疑われて罰金を課せられる可能性もあります。

オプション

初年度のオプションを加えた設立費用合計額は27万8千円となります。

※ 毎年の更新手続きが遅延されている場合は、別途年次報告申請料や延滞罰則金、代理店の変更に係る費用がかかります。

ハワイ州の延滞罰則金について
ハワイ法人の閉鎖にあたり、他社設立の法人で毎年の更新手続きなどが遅延している場合、手続きをしていない年の年次報告書申請料や年次洲税延滞罰則金が別途かかります。延滞罰則金は年10ドルですが、2年遅延したから合計20ドルというわけではなく、各年度ごとに10ドルが加算されます。つまり2年遅れた場合、前年度分は10ドル+10ドル計上されるので、今年度分の延滞罰則金の10ドルと併せて、計30ドルとなります。
わかりづらいですが、今年度10ドルにプラスして前年度10+10ドルとなります。３年遅れますと今年度10ドル、前年度10+10ドル、前々年度10+10+10ドルの合計60ドルという計算です。そして計算上は、支払があるまで毎年ずっと計上され続けます。
よって、設立時の代理店と連絡がつかなくなりましたら、お早目の閉鎖手続きをご検討された方が良いと思います。
 

※ 閉鎖時の申告費用は売り上げなどによります。
※ 他社設立のハワイ法人閉鎖も承ります。

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