外国人の労務管理（平成２２年７月１日施行関係法令に改正あり）

１） 外国人を雇用するにあたって

外国人と日本人の労務管理で一番大きな違いは、外国人の場合は、在留資格により職種が限定されるということです。
外国人を採用するに当たっては、まずその職種を担当させることが出来る在留資格を持っているか、今後取得出来るかを確認します。
その際、パスパート、外国人登録証明書、資格外活動許可書等が必要です。

【外国人を採用する際のポイント】

1. 外国人が現在所持している在留資格の確認
2. 就労可能な在留資格かどうかの確認
3. 所持する在留資格の期限の確認

■　日本で就労できる外国人は以下の在留資格を所持している外国人です。

1. 「永住者」、「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」、「永住者」これらの在留資格を所持している外国人は、職種、業種を問わず就労可能です。
2. 「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」これらの在留資格を所持している外国人は、一定の範囲内の職種、業種、勤務内容に限って就労が可能です。
   ただ、在留資格で認められた職種以外で就労させると不法就労となりますので、注意が必要です。

■　以下の在留資格の所持者は、原則として就労不可能ですが、資格外活動の許可を得れば、就労可能です。

1. 「文化活動」、「留学」、「就学」、「家族滞在」資格外活動は、本来の在留資格に属する活動を阻害しない範囲内で、相当と認められる場合にのみ許可されます。

留学生・就学生のアルバイト可能時間

●留学生（大学等の正規の学生）や専門学校の学生‥１週２８時間以内
●留学生（大学等の聴講生、研究生）‥１週１４時間以内
●就学生‥１日４時間以内

２）外国人労働者の届出

３）法令の適用

４）外国人労働者の雇用に関する問い合わせ機関

【雇用に関する問い合わせ（東京）】

1. 東京外国人雇用サービスセンター
   日本で就業を希望する留学生、専門的・技術的分野の在留資格の外国人の就職支援
2. 新宿外国人雇用支援・指導センター
   日本人の配偶者等や定住者、アルバイト希望の留学生の就職支援

【技能実習制度に関する問い合わせ】

1. 財団法人 国際研修協力機構（JITCO)
   外国人技能実習制度・研修制度に関する総合的な支援や助言・指導