販売品目の一覧免税販売を行うには、免税店の許可が必要です。
免税店許可には、一般型消費税免税店と手続委託型消費税免税店とあり、ここでは一般消費型免税店について記載しています。

１　申請先
法人等の納税地を管轄する税務署に申請します。

経営する事業者が、その納税地を管轄する税務署に許可を受けようとする「店舗ごと」に申請することが必要です。
たとえば、会社（経営する事業者）が東京の渋谷区にあって、東京の新宿区や港区にある店舗で免税店許可を受けようとする場合、「店舗ごと」に会社のある渋谷区を管轄する税務署に申請することになります。

２　ご用意いただく書類
輸出物品販売場許可申請書（一般型）を記載して申請します。

書類作成のためにご用意いただく資料

• 会社の登記簿謄本１通

• 店舗の所在地及び図面ｐｄｆ

• 販売品目の一覧

• 国税庁に情報を提供する際に使用するソフト名

• 会社のホームページのアドレス

• （あれば）店舗の屋号

３　審査の要件

次の要件をすべて満たしていることが必要です。

1. 次のイ及びロの要件を満たす事業者（消費税の課税事業者（※）に限る）が経営する販売場であること。
   1. 現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る）がないこと
   2. 輸出物品現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る）がないこと
2. 現に外国人観光客の利用する場所又は外国人観光客の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。
3. 免税販売手続きに必要な人員を配し、かつ、免税販売手続きを行うための設備を有する販売場であること。

（※）その課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、免税事業者に該当する者は、課税選択の手続きを行うことで課税事業者になることができる。

【許可要件の考え方】
〇「免税販売手続きに必要な人員の配置」とは
免税販売の際に必要なとなる手続きを外国人観光客に対して説明でき人員の配置を求めているもの。なお、外国語については、母国語のように流ちょうに話せることまでを必要としているものではなく、パンフレット等の補助材料を活用して、外国人観光客に手続きを説明できる程度で差し支えない。
〇「免税販売手続きを行うための設備を有する」とは
外国人観光客であることの確認や購入記録票の作成など免税販売の際に必要となる手続きを行うためのカウンター等の設備があることを求めているものであり、免税販売のための特別なカウンターを設けることまでを求めているのもではない。
 

免税手続きについて

【免税手続きの流れ】
１．旅券等の確認

２．「購入記録票」「購入者誓約書」の作成

（現在は電子化により、ソフトやアプリを用意してネット回線を通じて、国税庁に情報を提供します。）

３．輸出

当事務所では、手続きの免税店申請のご相談から、マニュアルの作成や手続きの代行を行っております。お気軽にご相談ください。

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