１　申請先

申請先は、原則として会社や個人事業主の納税を担当する税務署です。

免税店の許可は、お店ごとに必要です。複数のお店で免税販売をしたい場合は、それぞれのお店について申請します。たとえば、会社の納税地が東京都渋谷区で、お店が新宿区と港区にある場合、通常はお店の場所を担当する税務署ではなく、会社の納税地を担当する税務署に申請します。

２　ご用意いただく書類

「輸出物品販売場許可申請書（一般型）」を税務署に提出します。申請では、お店で免税販売の手続きができるか、必要な設備や仕組みがあるかなども確認されます。

申請書の作成にあたり、お客様にご用意いただきたい資料等※

・会社の登記事項証明書（登記簿謄本）1通

・店舗の所在地情報と店内の見取図（PDF）－レジや商品の陳列場所がわかるように

・販売する商品の一覧（主な商品で構いません）

・使用するソフト（例；スマレジなど）

・会社のホームページのURL（アドレス）-ない場合は、会社パンフレットなど会社概要がわかるもの

・お店の名前（屋号）がある場合は、その名称

・店舗の電話番号と責任者の氏名・役職

※ お店の状況によって、必要な資料が変わることがあります。

３　許可を受けるための主な条件

一般型免税店の許可を受けるには、主に次の条件を満たす必要があります。

１．お店を経営する会社や個人が、消費税を納める「課税事業者」であること。また、次の条件に当てはまること。

（１）回収が著しく難しい国税の滞納がないこと。

（２）過去に免税店の許可を取り消されてから3年が経っていない場合など、許可を受けられない事情がないこと。

２．外国人旅行者など、免税で買い物ができる方が利用している、または利用する見込みがある場所にお店があること。（税務署が判断します）

３．免税販売の説明や確認を行えるスタッフがいて、手続きに必要な設備や仕組みが整っていること。

※ 現在、消費税を納める必要のない「免税事業者」でも、所定の届出を行って課税事業者になることで、申請できる場合があります。

【スタッフと設備について】

〇 必要なスタッフ

パスポートの確認や免税販売の流れをお客様に説明できるスタッフが必要です。外国語を流ちょうに話せる必要はありません。外国語の案内資料などを使って、外国人のお客様に必要な説明ができれば差し支えありません。

〇 必要な設備など

パスポート情報の確認、販売情報の電子送信、出国時の税関確認情報の取得・保存、消費税相当額の返金などを行える設備やシステムが必要です。免税専用のカウンターを必ず設置しなければならないわけではありません。

免税販売の手続き

【免税販売の流れ（2026年11月1日以降）】

１．パスポートなどを確認する

まず、お客様にパスポートなどを見せていただき、免税で商品を購入できる方かどうか確認します。必要に応じて「Visit Japan Web」を利用できる場合もあります。海外に住む日本人の方についても、決められた証明書類などで確認します。

２．消費税込みの金額で販売し、国税庁のシステムに購入情報を送る

お店は、商品を消費税込みの価格で販売します。その後、誰が何を購入したかなどの情報を、国税庁のシステムへ速やかに電子送信します。お客様には、購入日から90日以内に出国するとき、税関で確認を受ける必要があることを説明します。税関から求められた場合に商品を見せられるようにし、確認を受けた商品は速やかに国外へ持ち出してもらいます。

３．出国するときに税関の確認を受ける

お客様は、購入日から90日以内に出国する際、空港などでパスポートを提示するなどして税関の確認を受けます。購入した商品の提示を求められる場合があるため、預け入れ荷物に入れる前に必要な確認を受けてください。

４．お店が確認結果を保存し、消費税相当額を返金する

お店は、税関で商品が確認されたという情報を国税庁のシステムから取得し、購入情報と一緒に保存します。確認が済んだ商品について、消費税に相当する金額をお客様に返金します。返金方法としては、銀行振込やカード・アプリを使った送金などが考えられます。

※ 購入情報と税関の確認情報は、法律で定められた起算日から7年間保存する必要があります。具体的には、免税販売をした日の属する消費税の課税期間が終わり、その翌日から2か月が経過した日から7年間です。

【免税で販売できる商品と購入金額】

金や白金の地金、金貨・白金貨、消費税がかからない商品などは対象外です。原則として、同じお客様が同じお店で1日に購入した商品の合計金額が、消費税を除いて5,000円以上であることが必要です。以前あった「一般物品」と「消耗品」の区分や、消耗品の金額上限、特別な包装に関するルールは見直されています。

当事務所では、免税店申請のご相談から、マニュアルの作成や手続きの代行を行っております。お気軽にご相談ください。

費用

４　店舗を移転する場合

免税店を別の場所へ移す場合には、元のお店の廃止手続きと、新しいお店の許可申請が必要になることがあります。移転の方法によって手続きが異なるため、税務署に確認しながら進めます。免税販売の情報を送る方法についても、必要に応じて届出を確認します。

お店を閉鎖する場合の当事務所の料金は、次のとおりです。

2026年11月1日からの新しい免税制度

現在の「リファンド方式」では、お客様は買い物のときに消費税込みの金額を払い、出国時に税関の確認を受けた後で消費税相当額の返金を受けます。転売や不正な免税を防ぐための見直しです。免税店を始める際は、購入情報の送信、確認情報の保存、返金の方法を準備しておくことが大切です。