世界的な経済連携の流れにより、農産物の輸入の障壁が崩れるのは時間の問題です。
輸入農産物が急増すれば、農産物の作り方・売り方が大きく変わるでしょう。
農地の大規模化に伴い新しい経営スキルが求められたり、従来と異なる流通形態も生まれてくるはずです。
加えて農業者の高齢化、後継者不足など、地域農業は大きな転換の必要性に迫られています。
農地の再編や人材の流動化に備えるためには、農業の組織化は不可欠です。
また、農業周辺に広がる「農ビジネス（アグリビジネス）」には、異業種のノウハウを活用しやすいメリットがあります。
変革の時を迎える農業こそビジネスチャンスの宝庫と言えるかもしれません。

◆ 農業生産法人設立費用

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法人が農地の所有権を取得するためには、農業生産法人として、次の４つの要件を満たす法人を設立しなければなりません。

１．法人形態の要件

農業生産法人となるのは、

• 農事組合法人
• 持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）
• 有限会社
• 定款に譲渡制限の定めのある株式会社

これらのいずれかです。

２．構成員の要件

構成員のうち、農業関係者（農業従事者、農地提供者など）の議決権が２分の1以上あること。 つまり出資の過半数は、農業関係者であるということ。

※　農業協同組合、地方公共団体も出資できるが、１００％の出資は不可

残りの２分の１未満については、下記の通りです。

具体的には、

• 農業生産法人
• 法人から農畜産物を購入する食品加工会社、販売会社（スーパー等）
• 品種登録を受けた種苗の生産ライセンス契約を結ぶ等の特定の技術を提供する会社など

ただし、管轄の農業委員会の判断によりますが、ある程度の融通は利くようです。

３．役員の要件

役員の過半数は、原則年間１５０日以上その法人の農業及び農業関連事業に従事すること。

役員の過半数のさらに過半数は、法人が行う農作業に年間６０日以上従事すること。

４．事業内容の要件

主たる事業が農業であること。（総売上の５０％以上が、農業及び農業関連事業であること）

農業関連事業とは、下記の事業です。

• 農蓄産物の製造加工・貯蔵・運搬・販売
• 農業生産に必要な資材の製造
• 農作業の受託
• 林業等。

逆に考えると、売上高の５０％未満という制限がありますが、農閑期にも農業及び関連事業以外の事業で安定収入を得ることができます。

上記の要件を満たした法人を設立した後、農地法第３条の申請をいたします。

つまり、株式会社などが農地法第３条の申請をして許可を受けると、農業生産法人になるわけです。

ただし、農地法第３条の許可を受けて農業生産法人になれたとしても、別の機会に別の農地を売買又は賃借するときには、「農業生産法人の要件にかかわる事項」なども提出してまた農地法第３条の許可申請をすることになります。

これは、既存の個人の農家が新しい農地の権利取得をしようとするとき、その度ごとに農地法第３条の許可申請をするのと同じ理屈です。

留意事項

農業生産法人の要件は、農地の権利を取得した後も継続して満たさなければなりません。

要件を満たさなくなると、最終的には国に農地を買収されることになります。

要件確認のため、次の措置が設けられています。

• 農業委員会への報告－事業年度終了後３ヶ月以内に事業状況の報告
• 農業委員会の勧告及びあっせん－要件を満たさなくなるおそれがあるとき、法人に対し必要な措置をとるべきことを勧告できます。

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