株式有限責任会社（Limited Liability Company ）
ニュージーランドの会社のほとんどがこの形態を取っています。株主が出資し、株主が選出した取締役が経営を行います。個人会社や共同経営会社と異なるのは、会社に法人格があるため、株主や経営者の資産は保護されている点です。

政府承認
海外投資法により、外国人や外国企業が以下の資産等を25%以上取得又は占有する場合は、土地情報省海外投資局の承認を取得する必要があります。

ニュージーランドでの1億NZドル以上の事業又は資産非都心部の5ヘクタール以上の土地ほとんどの島にある土地 特定の島、指定保護地区、歴史遺産地域、湖を含むもしくは隣接している0.4ヘクタール以上の土地浜辺、湖畔を含むもしくは隣接している0.2ヘクタール以上の土地

海外法人設立の流れ
会社名（商号）の決定

「○○○LIMITED」となります。類似の商号がないかを登記所にて確かめます

↓
会社登録申請

↓
事業登録

↓
税務番号の申請

年間売上高が6万NZドル超と予想される場合は、併せてGSTナンバー（消費税ナンバー）を申請・取得します。申請費用は無料です。

◆法人設立にかかる日数
【新規会社設立の場合】
手続き期間：約１０営業日プラスα（あくまでも最短です）

ＮＺ会社設立時に決定していただく事項

• 会社名
• 株主及び資本金額−最低資本金NZ$100で設立できます
• 取締役-オースリラリア又はニュージーランド在住の取締役が１人以上必要です。
• 永住権を持った日本人を取締役に選任する場合は、状況によります。
• 会社秘書役−ＮＺ在住の方がいない場合、年間会社秘書役業務サービスをご利用下さい
• 事業内容
• 本店所在地−ＮＺに住所がない場合は、年間登記住所貸与サービスをご利用下さい
• 会計年度（決算月）
• 銀行口座開設の有無

ご用意いただく物
株主及び取締役となる方のパスポート、住所のわかる物（免許証、住民票など）
株主、取締役が法人の場合、登記簿謄本

価格

オプション

■　決算申告・納税手続き　10万円〜
※　詳細につきましてはお問い合わせ下さい。

法人所得税

法人所得税率は、居住会社（ニュージーランドで設立された現地法人）、非居住会社（外国会社の支店）ともに28％です(2011年4月1日以降)。課税対象は事業行為による所得で、課税所得は総所得から損金を控除したものです。居住会社は全世界で得た所得が課税対象となり、非居住会社は原則として、ニュージーランドを源泉とする所得のみ課税対象とされます。

申込書のダウンロード

外国法人日本支店設立はこちら

ワーキングビザ

投資家ビザ

お問い合わせはこちら

ニュージーランドで合法的に自営業として事業活動を行うためには、起業家ワークビザの取得が必要です。ニュージーランドの起業家ワークビザはポイント制になっており、ニュージーランド経済に貢献する可能性が高いほど高ポイントが付与され、ビザ取得のためには合計120ポイント以上を獲得する必要があります。
ポイント表は下記のようになっており、※のカテゴリーのものは、3つの中から2つまでを選択してポイントを加算し、あとのカテゴリーは該当しているポイントを加算します。

事業経験

ニュージーランドへの貢献度（3つ※の中から2つまでカテゴリーポイントを選択）

ボーナスポイント

永住権の取得
◆起業家レジデンスカテゴリー（２年）の要件

1. 設備投資
   事業計画書（１２ヶ月以内に利益を出す可能性がある内容のもの）に沿って設備投資を行うこと
2. 英会話能力
   申請者はIELTSに平均スコアが４以上を取得すること
   ※　IELTS：英語熟練度を測る英語検定の1つ。オーストラリア、ニュージーランド、カナダへの移民の必要条件となっている

◆起業家レジデンスカテゴリー（６ヶ月）の要件

1. 設備投資 運転資金を除き、最低５０万ニュージーランドドルを投資する
2. 英会話能力 申請者はIELTSに平均スコアが４以上を取得すること
3. ニュージーランド市民又は永住権者を３人以上フルタイムで雇用すること 経営者として、２年以上事業を継続させ、その間に設備要件、雇用要件を満たし、規定の健康要件と人物審査をクリアすると永住権が発行されます。

金額は、申請対象者の状況によっても現地での金額が変わりますが、送金手数料や為替手数料、移民局の実費を含めて、概ね５０万円〜９０万円くらいになります。

お問い合わせはこちら

ニュージーランドにおいて、投資家ビザを取得する場合の要件は、下記の通りとなります。

◆インベスタープラス（カテゴリー1）

1. 年齢制限なし
2. ビジネス経験なし
3. 投資金額
   ３年間で１０００万ニュージーランドドルを継続投資する
4. 移住するための資産は条件なし
5. 英会話力の条件なし
6. 扶養家族の英会話力も条件なし
7. 最低滞在期間
   ３年間の投資期間において、移住２年目と３年目に４４日/年以上滞在すること
8. その他
   健康診断及び人物審査をクリアしていること（健康診断書及び無犯罪記録証明）

◆インベスター（カテゴリー2）

1. 年齢制限、６５歳以下
2. ビジネス経験３年以上
3. 投資金額
   ４年間で３００万ニュージーランドドルを継続投資すること
4. 移住するための資産
   不要
5. 英会話力
   IELTS TESTおいて3以上又は過去英語圏の国に居住していたことがあること、もしくは英語圏で教育を受けた帰国子女
6. 扶養家族の英会話力、申請対象者と同条件
7. 最低滞在期間
   ４年間の投資期間において、移住２年目以降に１４６日/年以上滞在すること
8. その他
   健康診断及び人物審査をクリアしていること（健康診断書及び無犯罪記録証明）

◆退職者向け長期滞在ビザ（就労は不可）

1. 年齢制限
   ６６歳以上で上限はないが、配偶者を除き扶養家族は不可
2. 投資金額
   ビザが下りてから３ヶ月以内に投資を開始することが必要で７５万ニュージーランドドルを２年以上継続投資する
3. 滞在費用の証明
   管理資産として５０万ニュージーランドドルを保有し、年間６万ニュージーランドドル以上の収入があること
4. 英会話力
   要件なし
5. その他
   健康診断及び人物審査をクリアしていること、並びに滞在期間中は民間の医療保険に加入すること

２年を超えてニュージーランドでの滞在を希望する場合は、上記要件を満たせば、何度でも長期滞在ビザの再申請（更新）をすることが可能です。

ニュージーランド滞在のため、容認される投資→
 

お問い合わせはこちら

NZの起業家VISAは、事業経験や現地で雇用する人数、年齢などがポイント制となっていて、合計ポイントが１２０ポイント以上で申請ができ、永住権は、さらに設備投資額や英会話力を審査されて、取得できます。
しかし、別に投資家VISAというものがあり、これは投資額によっては英会話力が不問になりますので、英語が話せないが移住したい、という方にお勧めです。
概要は下記の通りです。

投資家VISAとは、定められた期間ニュージーランド国内に一定金額以上の投資を行った方が申請できるVISAです。投資家第一部門と投資家第二部門があり、投資家第一部門は必要とされる投資額が大きい反面、ニュージーランドに投資を保持しておく期間が短く、英語力や事業経験、年齢制限が無いなどの利点があります。投資家第二部門は、英語力や事業経験が必要で、本申請（申請料：0ドル）前も永住意思表明（申請料：620ドル）を移民局に提出する義務があります。投資家第一部門は、直接申請書を提出できます。

投資の種類

1. ニュージーランド政府又は地方自治体が発行した債権
2. NZDX（ニュージーランド証券取引所）に流通しているニュージーランド企業が発行した債権
3. 国際的な格付け期間（S&Pなど）から最低でもBBB以上の格付けを付与されたニュージーランド企業発行の投資適格債権
4. ニュージーランド企業の株式（公的機関・民間企業・合同運用ファンドの別は問わない）
5. ニュージーランドの登録銀行が発行した債権
6. ニュージーランドの登録銀行の株式
7. 住宅用不動産への投資
8. 金融機関が発行した債権

投資に関するお問い合わせはこちら

※ 日本語でやり取りができます。
BANCORP（日本ニュージーランド経済委員会会員）
Level 3 Buckland and Masonic Buildings 30 Customs Street East Auckland NZ

BANCOR参考記事

当事務所が仲介しても良いですが、「高輪経営労務事務所のサイト」から、と伝えてもスムーズです。