イギリスは日本人にとって馴染みが深く、日本の法制度に影響を与えた国の一つです。課税制度がややわかりにくいため会計士の利用は必要です。しかし設立費用も他国と比べると安く済みますので、ＥＵ圏内の市場の足がかりとして英国法人を所有することで大きなメリットが生まれます。

イギリスで事業を行うメリット

1. 日本人の好感度が高い
2. イギリス人は、契約や法律を守り礼儀正しいなど日本人と共通する国民性を持つ
3. 日系診療所や日本人学校もあり住みやすい
4. アメリカや旧英連邦諸国との関係が深く、グローバルな展開も望める

会社名
会社名は、「LIMITED」を使用します。現在「LTD」は法人口座開設時に銀行から拒否されます。

登記上の住所
設立に当たっては登記上の住所を決めなければなりません。
イングランドもしくはウエールズ内のどこかで、郵便物がきちんと届く住所（登記所は郵便番号で住所を確認します。郵便番号を間違えないこと）にしなければなりません。
スコットランドの場合はスコットランドの登記所への登記となります。

株主
株主は個人でも法人でもよく、年齢、国籍、居住地を問いません。

取締役
取締役は１名以上で非居住者でも構いませんが、居住者であっても取締役が１名の場合は秘書役を兼務することはできません。

会社秘書役
会社秘書役とは、英国の公開会社（public company）において任命が義務付けられており、
登記事項の一つでもあります。弁護士などが選任され、手続きに関することを担当します。
ただし通常の非公開会社では、定款に定めがある場合を除き、置かなくても良いです。

資本金
最低資本金は１£（ポンド）。

海外法人設立の流れ
会社名（商号）の決定

「○○○LIMITED」となります。類似の商号がないかを登記所にて確かめます。

↓
定款の作成

↓
設立申請

↓
書類の発行

なお、英国法人の登記記録は下記のサイトから確認できます。
COMPANY INFORMATIONをクリックし、法人名又は法人番号を入力して
法人を検索いたします。
http://www.companieshouse.gov.uk//index.shtml

英国会社設立時に決定していただく事項

• 会社名
• 株主−複数の場合、個々に保有する株数も
• 取締役
• 会社秘書役−定款で定めた場合、必要
• 事業内容−法人設立後に定めることも可
• 本店所在地−英国に住所がない場合は、年間登記住所貸与サービスをご利用下さい
• 会計年度（決算月）
• 銀行口座開設の有無

ご用意いただく物

• 株主及び取締役となる方のパスポート
• 株主及び取締役となる方の住所のわかる物
  • 公共料金又はクレジットカードの明細の写し
  • 英文の残高証明書６ヶ月分以上（６枚以上）
  • 国際運転免許証の写し
• 株主、取締役が法人の場合、登記簿謄本

価格

オプション

日本法人の名義で事業所を借りて、日本法人の資産を証明して、従業員のVISA申請をすることができます。要件等は下記の通りです。

1.       事業所は登記の必要はないが、ロンドンの中心地（いわゆるステータスのある場所）に実態のある事業所を借りる必要があります。

2.       日本法人の謄本及び定款とそれらの翻訳を日本の公証役場で英文認証する必要があります（申請時の添付書類）

3.       VISA申請にはロンドン拠点の公共料金の明細が最低でも半年、できれば1年以上必要

4.       資産状況の証明のため、日本法人の法人口座の英文の残高証明書が必要

5.       英国在住の役員や英国での法人口座は特に必要ありません。

6.       基本的に英国で日本法人のために働く従業員用なので、従業員は転職したら在留資格が無くなる

7.       ロンドン拠点が得た利益に関しては英国で申告し納税する

目安の金額は下記の通りです。

別途発生するロンドン中心部の事業所の賃貸費用の目安は下記の通りです。

敷金：8000￡くらい

礼金：6000￡くらい

家賃：4000￡くらい（月額）

※     申請サポート費用には、申請書類一式の弁護士のリーガルチェック費用（4000￡くらい）が含まれております。

英国で、取締役の就労（投資）VIZAや永住権を確実に取得するためには、英国法人を買収するか英国法人の設立の時から準備が必要です。具体的には下記の流れで手続きを進めます。

1. 英国法人の設立(資本金は、８万〜１０万£とする)※
   ※　事業内容は貿易関係の方がVIZAは取得しやすいです
2. 法人口座を開設し、資本金額（８万〜１０万£とする)）を入金する
   →入金した資本金は、営業活動に使えます。
3. 法人の名義で事務所や公共料金の契約をする※
   ※　別料金となりますが、ノミニーの株主及び取締役を選任し、その者に契約を任せます。
4. 英語のテスト↓を受ける（VIZA申請時に成績を添付します）
   http://www.britishcouncil.jp/exam/ielts
5. 上記の段取りが済んだ後、下記の添付書類の原本を揃えて、就労VIZAの申請をします。（原本還付は可）
   • 証明写真（日本の一般的な証明写真で結構です）２枚
   • 履歴書（英語）
   • 前職の会社の推薦文（無ければ、名刺等前職に勤めていた証明の出来る物）
   • 技能証明書（日本で合格した資格の証明書など）及びその英訳
   • 離職証明書控（本人作成の英文の任意書類でも可）
   • 設立した英国法人で扱う商品のサンプルやカタログ（製本したものがあればベスト）
   • 設立した英国法人が事業を行っている証明（取引先との契約書など）
   • 事業所の賃貸契約書及び公共料金の明細
   • 香港法人口座の残高証明書
   • 役員本人の個人口座の残高証明書（日本の金融機関の場合は、英文で発行）
   • 今後３年間の事業計画書（英語）
6. 就労（投資）」VIZA申請
7. VIZA取得後、賃貸契約（居住用）
8. 就労（投資）VIZAの更新
9. →取得（３年）更新（３年）更新（２年）→永住権申請

ノミニー利用費用（年間）

英国法人を買収する場合は、設立後5年以上、可能であれば10年以上の会社を買収し、同じくノミニーの取締役及び株主を選任します。そして、その会社に入社し、就労ビザを得た後、3年後くらいに法人に出資して、投資VIZAに変更します。その後の永住権の取得は法人設立の流れと同じです。

英国法人買収費用

◆　資産投資VIZAという100万£を法人口座に入金する方法もあります。

ご用意いただく書類で作成する書類は、基本的には英文書類です。
法人設立及び法人口座開設後、添付書類が揃ってから4週間以内に申請をし、許可が下りるまで、その後４ヶ月ほどかかります。
また、審査期間中も追加資料、補足資料の提出を求められることがあります。

為替レートや現地の相場の変動、法改正により、費用は毎年変わります。

法人設立・就労（投資）VIZAセット費用

VIZA更新費用

費用の中には、VIZA取得に関する相談サポート代も含まれます。
※　他社で設立された英国法人の場合は、別途ご相談ください。

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これは、資産運用しか行わない英国法人向けです。

◆　睡眠申告の申請期限------更新月の7ヶ月前まで
　ex 英国法人の更新月が1月の場合、前年の5月までに行います。

オプション

英国法人を閉鎖する場合、閉鎖完了までに４ヶ月くらいかかります。
しかも閉鎖手続きの期間中に更新期日を跨ぐと更新費用も別途かかりますので、
直近の更新から７ヶ月以内くらいに閉鎖手続きを開始することが必要になってきます。

※ 閉鎖時の申告費用は売り上げなどによります。
※ 上記は、売上ゼロ申告を前提としております。
※ 他社設立の英国法人閉鎖も承ります。
 

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