英領ヴァージン諸島（British Virgin Islands 以下 ＢＶＩ）はカリブ海の群島で現在はイギリス自治領の一つです。６０ほどの小島からなる人口２万人あまりの観光を主産業とする小国です。ＢＶＩで一切の法人活動をしないとしたIBO（International Business Corporation）法人は、完全非課税になり、その代わり毎年の法人登録税の支払いが義務づけられます。いわゆるタックスヘイブン（租税回避地）として、世界各地からの資本を惹きつけています。
また、ＢＶＩ法人は以下の特徴があります。
・会計監査、税務申告が義務づけられていない
・取締役会の開催義務がない
・登記内容の機密保持性が高い

会社名
商号はアルファベットを使用し、数字を挿入することもできます。
ただし香港法人と同じように類似照合調査をします。
また以下の特定の免許事業と関わる用語も使用できません。
「Assurance」、「Bank」、「Trust」、「Building Society」、「Chamber of Commerce」、「Chartered」、「Cooperative」、「Imperial」、「 Municipal」、「Royal」など その他、公共事業性を連想させる用語の使用も不可です。
「BVI」という国名も政府が認める場合以外は使用不可です。
会社名の最後につける法人形態は、「Limited」、「Corporation」、「Incorporated」、「Societe Anonyme」などがあります。

登記上の住所
設立に当たっては登記上の住所を決めなければなりません。
実際の会社運営を登記上の住所とは別の場所で行うことは可能です。

株主
株主は、年齢１８歳以上で国籍、居住地は問いません。法人でも可能です。

取締役
取締役は、年齢１８歳以上で国籍、居住地は問いません。法人でも可能です。

現地代理人
原則、現地代理人として現地政府公認の現地代行会社を指名し、ここを通じて登記申請する必要があります。
現地代理人は、議事録等様々な法定書類を会社のために適切に作成、登記、保管する役割を担います。

資本金
資本金は 1USD〜設定可です。
ただし、具体的な金額を払い込む必要はありません。
通常は、50,000 USDです（50,000 USDを超えると法人登録税の金額が上がります）。
また資本金の通貨に関しては、ユーロ、日本円等から選択することも可能です。

定款内容
会社定款に関しては、法人形態、資本金額、登録住所、（政府から認められた）現地代理人、事業内容等が掲載されており、基本的に公開されます。
株主の希望により初回の議事録も公開することもでき、これにより株主、役員の名義を公表することで信用性を高める効果もあります。
全ての法人情報は政府公認の現地代行会社（現地代理人）が保管します。

会社設立に要する日数
【新規法人設立の場合】　約２週間※
【シェルフカンパニー】　２日※
※あくまでも最短です。

海外法人設立の流れ
会社名（商号）の決定

会社名の最後は、「Limited」、「Corporation」、「Incorporated」等から選択します。

定款の作成

商号確認

予約は60日間有効、S$10を支払って、更に60日間の会社名予約の延長が可能

会社登録申請

ＢＶＩ会社設立時に決定していただく事項

• 会社名
• 株主
• 取締役
• 資本金−通常は、資本金50,000USDで設立されます
• 事業内容
• 会計年度（決算月）
• 銀行口座開設の有無

ご用意いただく物

• 株主及び取締役となる方のパスポート
• 株主及び取締役となる方の住所のわかる物
  • 公共料金又はクレジットカードの明細の写し
  • 英文の残高証明書６ヶ月分以上（６枚以上）
  • 国際運転免許証の写し
• 株主、取締役が法人の場合、登記簿謄本

価格

■ 主な法人口座開設可能銀行(2022年3月現在)

• ＢＭＩ銀行 （セーシェル）
• バークレイズ銀行（ジャージー代官管轄区（英王室属領））
• ＡＢＣ銀行（モーリシャス）
• ＡＴＬＡＮＴＩＣ銀行（ＢＶＩ）
• Ｂａｎｋ Ｏｎｅ（モーリシャス）
• Ｌｎｖｅｓｔｅｃ Ｂａｎｋ（モーリシャス）
• ＣＩＴＩ Ｂａｎｋ(香港)
• ＤＢＳ Ｂａｎｋ（香港）

口座開設サポート（67万円〜）で対応できる範囲は下記のとおりです。

1. 予約手配（銀行の窓口で審査が必要な場合）
2. 通訳同席（銀行の窓口で審査が必要な場合）
3. お客様が作成された事業計画書の内容チェック及びアドバイス
4. 審査後の追加対応（電話や追加書面作成等）

ご用意が必要な物※

1. 法人役員及び株主のパスポート写し
2. 法人役員及び株主の住所証明（国際運転免許証or英文の残高証明書）写し
3. 1、2の書類を公証役場で英文認証したものの原本

※ 役員及び株主全員分求められることもありますので、法人設立時は役員及び株主は１名にしておいて、後で増やす方が良いです。

初年度の設立費用合計額は、法人口座開設を含めて240万円くらいとなります。

法人登記維持（商業登記は毎年更新）
2年目以降、法人を維持するのには法人維持費用が必要となります。

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