1. 事業主等が一定の欠格事由（禁錮以上の刑法又は労働法等に違反して罰金の刑に処せられその後５年を経過しない等）に該当しないこと
2. 有料職業紹介事業を適正に遂行することが出来る能力を有すること
   1. 職業紹介責任者の選任要件
      • 職業紹介業務従事者５０人毎に１人以上選任
      • 未成年者でなく、欠格事由に該当しないこと
      • 成年に達した後３年以上の職業経験を有すること
      • 職業安定局長が委託する者が行う「職業紹介責任者講習会」を受講した者（許可の申請の受理の日前５年以内の受講に限る）
        ・職業紹介責任者講習（社団法人全国民営職業紹介協会）
        http://www.minshokyo.or.jp/
   2. 事業所に関する要件
      • 事業に使用し得る面積が概ね２０㎡以上であること⇒廃止
3. 個人情報を適正に管理し、及び求人者と求職者等の秘密を守る為に必要な措置が講じられていること
4. 資産的要件
   1. 資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が５００万円に有料職業紹介を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること
   2. 事業資金として自社名義の現金・預金の額※が１５０万円に当該事業主が有料職業紹介事業を行う事業所の数を乗じた額以上であること
      紹介事業を行う事業所が複数の場合は、職業紹介を行う事業所の数から1を引いた数に60万円を掛けた額に150万円を足した額が必要となります。
      例えば、本社と1つの支店で紹介事業を行う場合、紹介事業を行う事業所は2つですので、（2−1）×60万円＋150万円＝210万円以上の現預金が必要となります。
      ※　労働局の受付はおおむね３ヵ月以内のもの

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① 有料職業紹介事業許可申請書
② 有料職業紹介事業計画書
③ 届出制手数料届出書
④ 手数料表
⑤ 職業紹介事業取扱職種範囲等届出書
⑥ 以下の添付書類

1. 定款の写し（更新定款は原本証明（定款末尾に会社実印押印）・・・法人の場合
2. 商業登記簿謄本（原本）・・・法人の場合
3. 事務所の賃貸契約書写し（自己所有の場合、建物の不動産登記簿謄本）
4. 事務所の平面図（職業紹介責任者の席や鍵付きロッカーの配置が特定できる図面）
5. 最寄りの駅から事務所までの地図（Ａ４版で手書き可）
6. 役員全員の住民票の写し（本籍記載のもの、個人番号や家族記載は不要）
7. 役員全員の履歴書（３年以上の職歴がある事の確認、役員就任年月等を記入）
8. 直近の決算報告書写し（法人設立後１年未満の場合は必要なし）
9. 職業紹介責任者の住民票の写し及び履歴書（役員が兼ねる場合は省略）
10. 職業紹介責任者が職業紹介責任者講習を受講したことを証する書類の写し
    （職業紹介責任者は申請に先立って講習を受講しなければなりません）
11. 法人税（個人の場合は所得税）の納税申告書の写し（別表１及び別表４）※
    ※　電子申告の場合は受付完了メール「メール詳細」の写しも添付
12. 法人税（個人の場合は所得税）の納税証明書（その２所得金額）
13. 個人情報適正管理規程（当事務所で作成）
14. 業務の運営に関する規程（当事務所で作成）
15. 誓約書（必要に応じて）
        ※　法人設立後１年未満の会社の場合
    1. 開始貸借対照表
    2. 手持ち現金１５０万円以上の証明（求められた場合）

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