ベトナムは国民の平均年齢が２７歳と若い世代が多く、国の経済成長率や国民の購買意欲も高いことから、とても魅力有る市場であると言えます。また、日系企業の進出も加速しています。しかし、経済の発展に法整備が追い付いていないのが現状で、未知数なところもあります。

設立する会社には、次の種類があります。

会社名
商号はアルファベットを使用します。

登記上の住所
設立にあたっては登記上の住所を決めて、先に賃貸契約を締結しなければなりません。

株主
株主（出資者）は、国籍、居住地は問いません。法人も可能です。どちらかというと法人が加わっている方が多いです。株式会社の場合、株主は３名以上必要です。

取締役
法的な代表者（社長又は会長）は、ベトナムに常駐しなければなりません。３０日以上ベトナムを離れる場合、書面にて代行者を任命しなければなりません。

監査役
株主が１１人以上又は５０％以上取得している法人株主がいる場合は、選任が必要です。株主総会により３名以上５名以下の人数が選任され、法律の遵守、会社の運営・管理上の義務遂行について監察します。

資本金
最低資本金の規制はありません。ただし、条件付投資分野に該当する業種の中には、法定資本が定められている業種（銀行業、保険業、海外向労働者派遣、不動産、航空サービス、映画作成など）もあります。

会社設立に要する日数
【新規法人設立の場合】    ４〜６ヶ月

海外法人設立の流れ
会社概要の決定

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会社所在地の決定

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添付書類の準備（日本）

公証役場、法務局、外務省、ベトナム大使館で認証。

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ベトナム公証役場

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会社登録申請

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印鑑取得

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税務局申請

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設立日より１ヵ月以内。掲載された記事は会社で保管。

ベトナム法人設立時に決定していただく事項

• 会社名
• 株主
• 取締役
• 資本金
• 事業内容
• 本店所在地−ベトナムに住所がない場合は、年間登記住所貸与サービスをご利用下さい。必要な場合、現地での賃貸契約のサポートや物件のリフォーム手続きの支援も可能です。
• 会計年度（決算月）
• 銀行口座開設の有無

ご用意いただく物

• 株主（法人株主の場合、代表者）及び取締役となる方のパスポート、住所のわかる物（免許証、住民票）、英文の残高証明書６ヶ月分以上（６枚以上）
• 株主が法人の場合、登記簿謄本、定款、過去2年分の監査済み財務諸表
• 現地との賃貸契約書

価格（日本国内分）

価格

オプション

全てのオプションサービスをご利用になった場合、初年度の設立費用合計額は83万4,500円となります。