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ほとんどの企業がご存知ないと思いますが、官公庁と取引(官公需契約)する場合、「全省庁統一資格」が必要になります。この資格を持っていれば、中小企業や個人事業主でも取引の対象になれます。
現在、毎年約4兆円前後の予算が中小企業に使われており、しかも会社全体の2%の会社しか資格を取得していないので、1社あたりに支払われている金額は、平均でおよそ5千万円になります。もちろん、あくまでも数字上の平均であるため、実際は数十万円〜数億円と会社ごとに幅があります。
そもそも中小企業庁(経済産業省)は、各官公庁に中小企業との取引を増やすように呼びかけをしており、それに伴って、官公庁の発注担当者は取引業者を自力で探さなくてはいけません。そして、ようやく探し当てても全省庁統一資格を持っていないと官公庁側が断念する、ということがほとんどのケースです。
どの業種も取引対象になりますが、例として、以下の業種が対象となります(あくまでも参考例です)。 また実態があれば、下記の業種の外国会社も申請の対象になります。
なお、資格は最長3年間有効(工事については最長2年間)です。
官公署(各省庁)に対して有効ですが、都道府県や市町村などの地方公共団体は含まれません。
申請は、書面の郵送・持参又はオンラインでも可能です。
資格審査の結果通知は、通常は申請から1週間〜1ヶ月程度で届きますが、混み具合によっては数ヶ月かかることもあります。現在は財務省への申請が、一番時間がかからないと言われております。(申請先はどこでも構いません。たとえば許認可を持っている企業だからといって、許可を出している省庁でなければならない、ということはありません)
価格表
内容 | 金額 |
・新規申請 | 55,000円 |
・更新申請・変更申請 | 33,000円 |
添付資料
必要な情報
なお、外国法人の日本支店で資格申請をする場合、自己資本額の払込資本額は、貸借対照表上の資産合計、次期繰越利益金は当期利益を記入します。
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