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有料職業紹介事業許可要件

  1. 事業主等が一定の欠格事由(禁錮以上の刑法又は労働法等に違反して罰金の刑に処せられその後5年を経過しない等)に該当しないこと
  2. 有料職業紹介事業を適正に遂行することが出来る能力を有すること
    1. 職業紹介責任者の選任要件
      • 職業紹介業務従事者50人毎に1人以上選任
      • 未成年者でなく、欠格事由に該当しないこと
      • 成年に達した後3年以上の職業経験を有すること
      • 職業安定局長が委託する者が行う「職業紹介責任者講習会」を受講した者(許可の申請の受理の日前5年以内の受講に限る)
        ・職業紹介責任者講習(社団法人全国民営職業紹介協会)
        http://www.minshokyo.or.jp/
    2. 事業所に関する要件
      • 事業に使用し得る面積が概ね20u以上であること⇒廃止
  3. 個人情報を適正に管理し、及び求人者と求職者等の秘密を守る為に必要な措置が講じられていること
  4. 資産的要件
    1. 資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)が500万円に有料職業紹介を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること
    2. 事業資金として自社名義の現金・預金の額※が150万円に当該事業主が有料職業紹介事業を行う事業所の数を乗じた額以上であること
      紹介事業を行う事業所が複数の場合は、職業紹介を行う事業所の数から1を引いた数に60万円を掛けた額に150万円を足した額が必要となります。
      例えば、本社と1つの支店で紹介事業を行う場合、紹介事業を行う事業所は2つですので、(2−1)×60万円+150万円=210万円以上の現預金が必要となります。
      ※ 労働局の受付はおおむね3ヵ月以内のもの

お問い合わせはこちらyubi2.gif

有料職業紹介事業申請書類

@ 有料職業紹介事業許可申請書
A 有料職業紹介事業計画書
B 届出制手数料届出書(紹介手数料の上限の平均は30%前後)
C 手数料表
D 以下の添付書類

  1. 定款の写し(原本証明が必要)・・・法人の場合
  2. 商業登記簿謄本(原本)・・・法人の場合
  3. 事務所の賃貸契約書(自己所有の場合、不動産登記簿謄本)
  4. 事務所のレイアウト図(20u以上の広さが必要)
  5. 最寄りの駅から事務所までの地図(A4版で手書き可)
  6. 役員全員の住民票(本籍記載のもの)
  7. 役員全員の履歴書(職歴(空白の無いモノ)、役員就任年月日等を記入)
  8. 貸借対照表及び損益計算書の写し(法人設立後1年未満の場合は必要なし)
  9. 職業紹介責任者の住民票(本籍記載のもの)及び履歴書
  10. 職業紹介責任者が職業紹介責任者講習を受講したことを証する書類の写し
    (職業紹介責任者は申請に先立って講習を受講しなければなりません)
  11. 法人税(個人の場合は所得税)の納税申告書の写し
  12. 法人税(個人の場合は所得税)の納税証明書(その2所得金額)
  13. 個人情報適正管理規定
  14. ※ 法人設立後1年未満の会社の場合

           1.開始貸借対照表

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