職業安定法第４条第１項において「求人及び求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立を斡旋することをいう。」とされています。有料職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。

無許可で紹介事業を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

• 派遣就業開始前又は派遣就業期間中の求人条件の明示
• 派遣期間中の求人求職の意志の確認及び採用内定
• 派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等、派遣先が派遣労働者を特定すること

1. 雇用契約を結ぶ前に、派遣期間中（最長６ヶ月）に労働者の適性を判断することができる
2. 求人・採用の手間がかからない
3. 採用を強制されない

1. 業務を体験できるので、派遣先での仕事・社風・職場環境を知ることができる
2. 派遣期間中に自分の能力、人柄、将来性をアピールできる
3. 入社を断ることもできる

スキルの高いスタッフを派遣終了後に派遣先企業に無償で引き抜かれてしまうかもしれないというリスクを、人材紹介業でチャンスに変えることができる

労働者派遣事業許可とともに有料職業紹介事業許可を取得する必要があります。

労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可を更新する際には、会社の資産状況も審査されます。

更新前に直近の決算書を確認し、必要な資産や預金があるかを確かめておくことが重要です。

１　労働者派遣事業の資産要件

原則として、次の３つの条件をすべて満たす必要があります。

・基準資産額が2,000万円以上

　※　派遣事業所が２か所なら4,000万円以上、３か所なら6,000万円以上です。

・基準資産額が負債総額の７分の１以上

・現金預金額が1,500万円以上

　※　派遣事業所が２か所なら現金・預金額は3,000万円以上、３か所なら4,500万円以上です。預金は会社など申請者本人の名義である必要があります。

「基準資産額」とは、会社の資産から負債を差し引いた額です。ただし、繰延資産や営業権（のれん）は資産の計算に含めません。

※　一定の小規模な派遣事業者については、特例として基準資産額1,000万円以上、現金・預金800万円以上などの基準が認められる場合があります（特例要件）。対象は、１事業所で常時雇用する派遣労働者が10人以下などの条件に加え、特例による許可を受けた経緯などによって限られます。すべての小規模事業者が自由に選べる制度ではありません。

２　有料職業紹介事業の資産要件

・基準資産額（資産額−負債額）が500万円以上（更新は350万円）

　※上記の金額は事業所１か所の場合です。更新は350万円×事業所数、新規許可は500万円×事業所数が基準です。基準資産額の計算からは繰延資産や営業権を除きます。

・現金預金額が150万円以上（新規のみ）

　※　新規許可申請時の現金・預金は、１事業所なら150万円、２事業所なら210万円が目安です。更新申請では原則として新規許可時の現金・預金要件は求められません。

３　直近の決算で基準に届かない場合

決算書の数字が基準に足りなくても、状況に応じて追加の資料で確認できる場合があります。ただし、客観的資料での証明が必要です。

【労働者派遣事業】

公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算書・月次決算書で審査を受けられる場合があります。更新申請では、一定の「合意された手続業務」による報告書が認められる場合もあります。

【有料職業紹介事業】

資産の再販売価格の証明や、一定の条件を満たす預金残高証明書などによって確認できる場合があります。これらで確認できない場合でも、公認会計士又は監査法人による監査証明付きの中間・月次決算書などが利用できることがあります。

４　更新前に気をつけたいこと

公認会計士の監査は、顧問税理士が毎月行っている「（巡回）監査」とは意味が全く異なります。

必要な書類を後から用意しようとすると、時間と費用がかかることがあります。できるだけ決算前に税理士とも相談し、資産や負債、現金・預金の状況を確認しておくことが必要です。

「税理士との打ち合わせは決算日が過ぎてから」となっている会社は要注意です。

当事務所では、労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可更新についてもご相談を承っています。更新期限が近づく前に、お気軽にお問い合わせください。

参考（職業紹介事業）
http://www.minshokyo.or.jp/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf

目的

国民の職業選択の自由の確保や雇用の促進を図るために、企業において人権問題を正しく理解し、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を行う必要があります。
  そのため、職業紹介事業、労働者派遣事業を行う事業所において、労働力需給調整システムの一翼としての社会的責務の重要性を鑑み、「公正採用選考人権啓発推進員」の設置を図り、ハローワークが推進員に対し研修等を行うことにより、適正な採用選考システムの確立の為の知識や理解を深めることを目的としています。

推進員設置対象となる事業所
■ 全ての職業紹介事業を行う事業所
■ 全ての労働者派遣事業を行う事業所

推進員の選任基準
職業紹介事業又は労働者派遣事業を実施する上で、相当の権限を有する者（役員や部門長など）

選任状況の報告先
初回（新規） 各都道府県の労働局需給調整事業部
２回目以降　 管轄のハローワーク（毎年６月）

東京労働局では平成２８年１０月から、派遣元事業主に対して、呼び出し形式の調査を開始いたしました。その際に揃える提出書類の一覧は、下記のとおりです。 どこの派遣先の会社の記録を揃えるかは選べるようです。つまり派遣人数が少ない派遣先を選んだ方がお得です。

1. 労働者派遣　基本契約書
2. 労働者派遣　個別契約書
3. 派遣先からの抵触日通知書
4. 派遣先への通知書
5. 就労条件明示書
6. 労働条件通知書
7. 派遣元管理台帳
8. 派遣先からの通知（タイムシートなど）
9. 教育訓練の実施状況が確認できる書類
10. 派遣登録関係書類（登録型派遣を行っている場合のみ）
11. マージン率等の情報提供状況が確認できる書類
12. 公正採用選考人権啓発推進員選任報告書
13. 労働者派遣事業自主点検チェックシート

また、有料職業紹介事業も行っている場合は、併せて下記の書類も求められるようです。

1. 求人管理簿
2. 求職管理簿
3. 手数料管理簿
4. 求職申し込みの際に記載する書類及び配布する書類
5. 求職者に対して求人条件を明示する際に使用する書類
6. 取扱職種の範囲等の明示書
7. 手数料表
8. 業務の運営に関する規程
9. 職業紹介事業運営チェックシート