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マカオ(澳門)法人設立

inu_maka.gifマカオは、日本から飛行機で4時間のところに位置するタックスヘイブンの地域です。
公用語は中国語、ポルトガル語ですが、公式の文書は英語表記となります。マカオ経済は、土地・人口など自前の経営資源に乏しい中、産業構造がカジノと旅行業等といった限られた分野に偏っています。中国における2つのフリーポートの一つで、モノ、カネ、人の移動が自由です。また、日本とは租税条約を結んでおりません。

株式有限公司の場合(有限公司は更に要件が緩和されています)

株主 3名以上
取締役 3名以上の奇数
監査役及び会社秘書役 各1名以上
資本金額 1,000,000マカオドル(MOP)〜

会社名
中国語又はポルトガル語で決めます。英語表記の会社名を登記したい場合は、中国語又はポルトガル語表記に追加して申請書に記載します。また、他の企業と同じ名称、公共の秩序や倫理に反する社名は付けられません。株主が1人の場合は、社名の末尾に「一人有限会社」と付けられます(ポルトガル語の場合は、sociedade unipessoal limitada)

事業目的
公序良俗に反しない事業目的を記載します。

登記上の住所
設立に当たっては登記上の住所を決めなければなりません。最近は財政局の役人が来て、実態を調査することもあるようです。

株主
株式有限公司の株主は、3人以上。法人でも可能です。(有限公司は1名以上)

取締役
株式有限公司の取締役は、3名以上で国籍、居住地は問いません。(有限公司は1名以上)

会社秘書役等
株式有限公司の場合、監事会(あるいは単独監事)及び会社秘書役を設置しなければなりません。また、監事会の3名のうち1名あるいは単独監事は、マカオに登録された監査人でなければなりません。

資本金
会社法上、株式有限公司の最低資本金は、1,000,000マカオドル以上とされています。
(有限公司は25,000マカオドル以上)

会計年度
会計年度終了日は、会社定款にて12 月31 日、3月31 日、6月30 日あるいは9月30 日に設定することができる。会社定款にて会計年度に関する取り決めの無い場合は、会計年度を1月1日から12 月31 日までの暦年とする。

海外法人設立の流れ(設立完了までに2ヶ月ほどかかります)

事前申請予約

商業・動産登記局に設立申請の予約と手数料を振り込みます。


会社名(商号)の決定及び確認

マカオで設立する会社名(中国語又はポルトガル語)を決定し、商業・動産登記局に類似商号調査と商号の予約を行います。


定款及び事業計画書の作成

定款の内容となる責任形態(法人格の種類)、資本金額の決定、株主の選定、取締役の選定、本店所在地、業務内容等を決定します。


商業登記

申請書(マカオに来て署名の認証が必要)及び関連文書を商業・動産登記局及び財政局に提出し商業登記、税務登記を行います。


商業登記証明の取得

関係書類受け取りの予約を入れ、商業登記証明を取得します。


銀行専用印鑑の作成

銀行に審査の予約をいれ、銀行の指示で銀行専用の印鑑を作成します。


銀行口座開設

銀行で審査を受けます(開設までおよそ3週間)

法人設立及び口座開設完了までに約3ヶ月かかります。

マカオ会社設立時に決定していただく事項

  • 会社名
  • 株主
  • 取締役
  • 資本金−1,000,000マカオドル以上
  • 事業内容

ご用意いただく物

  • 株主及び取締役となる方のパスポート住所のわかる物(国際免許証、英文の残高証明書6ヶ月分以上(6枚以上))
  • マカオには、夫婦の財産登記制度があり、法人設立や変更登記の際に配偶者の会社の設立や変更登記時に配偶者の身分証明書の提出や同意署名が必要な場合があります。
  • 株主、取締役が法人の場合、登記簿謄本及びその翻訳
  • 事業計画書(設立後1〜3年間の収支予測)

価格

サービス内容 価格
法人登記費用
・商号調査
・定款の作成
・事業計画書作成・
・登記住所賃貸料(年間)
・会社秘書役業務(年間)
30万円
法人登録税 6万1千円
合計 36万1千円

 

オプション

サービス内容 価格
法人口座開設手数料(通訳付き)※ 5万円

※  現在は、澳門永享銀行しか法人口座開設の審査が通りません。
※ 最初の入金額は40万香港ドル以上です。
初年度のオプションを含めた設立費用合計額は、41万1千円となります。

法人登記維持(毎年更新)
2年目以降、法人を維持するのには法人維持費用が必要となります。
維持費は毎年1月と7月に支払います。

サービス内容 価格
法人維持費用
・登記住所賃貸料(年間)
・会社秘書役等業務(年間)
23万円
法人登録税 3万
合計 26万円


決算申告 10万円〜
マカオ法人はマカオの会社及び住民からの振り込みしか課税しません。
マカオの決算はとてもシンプルで、売り上げ、経費、利益を記載して提出するだけです。

法人税等
法人税が日本の41%に対して、マカオは12%に過ぎません。経費として認められる範囲も広く、実効税率はさらに下回ります。
また、消費税や相続税もありません。

 

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マカオ法人の閉鎖手続き

マカオ法人を閉鎖する場合、い閉鎖費用かかります。
また、閉鎖までに6〜7ヶ月くらいかかります。しかも閉鎖手続きの期間中に更新期日を跨ぐと更新費用も別途かかりますので、直近の更新から5ヶ月以内くらいに閉鎖手続きを開始することが必要になってきます。

価格

サービス内容 価格
法人閉鎖費用(弁護士認証代含む)
・登記住所中途解約違約金
(当事務所で登記住所を手配した場合、契約期間途中で解約すると、別途14万円かかります)
・公告費用
45万円
会計士手数料 10万円
法人閉鎖登録税 6万3千円
合計 61万3千円



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