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海外法人設立(イギリス)

inu_eng.gifイギリスは日本人にとって馴染みが深く、日本の法制度に影響を与えた国の一つです。課税制度がややわかりにくいため会計士の利用は必要です。しかし設立費用も他国と比べると安く済みますので、EU圏内の市場の足がかりとして英国法人を所有することで大きなメリットが生まれます。

イギリスで事業を行うメリット

  1. 日本人の好感度が高い
  2. イギリス人は、契約や法律を守り礼儀正しいなど日本人と共通する国民性を持つ
  3. 日系診療所や日本人学校もあり住みやすい
  4. アメリカや旧英連邦諸国との関係が深く、グローバルな展開も望める
株主 1名以上(国籍、居住地問わず)
取締役 1名以上(国籍、居住地問わず)
会社秘書役 1名(英国居住者もしくは英国法人)
資本金額 1£(ポンド)〜

会社名
会社名は、「LIMITED」を使用します。現在「LTD」は法人口座開設時に銀行から拒否されます。

登記上の住所
設立に当たっては登記上の住所を決めなければなりません。
イングランドもしくはウエールズ内のどこかで、郵便物がきちんと届く住所(登記所は郵便番号で住所を確認します。郵便番号を間違えないこと)にしなければなりません。
スコットランドの場合はスコットランドの登記所への登記となります。

株主
株主は個人でも法人でもよく、年齢、国籍、居住地を問いません。

取締役
取締役は1名以上で非居住者でも構いませんが、居住者であっても取締役が1名の場合は秘書役を兼務することはできません。

会社秘書役
会社秘書役とは、英国の公開会社(public company)において任命が義務付けられており、
登記事項の一つでもあります。弁護士などが選任され、手続きに関することを担当します。
ただし通常の非公開会社では、定款に定めがある場合を除き、置かなくても良いです。

資本金
最低資本金は1£(ポンド)。現地の英国法人は1000£(ポンド)が多いです。

海外法人設立の流れ
会社名(商号)の決定

英国で設立する会社名を決定します。

「○○○LIMITED」となります。類似の商号がないかを登記所にて確かめます。


定款の作成

定款の内容となる資本金額の決定、株主の選定、取締役の選定、会社秘書役の選定、本店所在地を決定します。


設立申請

管轄の登記所に設立申請を行います。
必要とされる申請書類一式を提出し、登録手数料を支払います。


書類の発行

設立完了後、公証人(Notary Public)証明やアポスティーユ証明を取得します。

なお、英国法人の登記記録は下記のサイトから確認できます。
COMPANY INFORMATIONをクリックし、法人名又は法人番号を入力して
法人を検索いたします。
http://www.companieshouse.gov.uk//index.shtml


英国会社設立時に決定していただく事項

  • 会社名
  • 株主−複数の場合、個々に保有する株数も
  • 取締役
  • 会社秘書役−定款で定めた場合、必要
  • 事業内容−法人設立後に定めることも可
  • 本店所在地−英国に住所がない場合は、年間登記住所貸与サービスをご利用下さい
  • 会計年度(決算月)
  • 銀行口座開設の有無

ご用意いただく物

  • 株主及び取締役となる方のパスポート
  • 株主及び取締役となる方の住所のわかる物
    • 公共料金又はクレジットカードの明細の写し
    • 英文の残高証明書6ヶ月分以上(6枚以上)
    • 国際運転免許証の写し
  • 株主、取締役が法人の場合、登記簿謄本

価格

サービス内容 価格
法人登記費用
・商号調査
・定款の作成
・登記住所賃貸料(年間)

20万5千円

(12万円)
会社登録費用(通常設立) 1万5千円
合計 22万円

オプション

サービス内容 価格
法人口座開設※ 要相談
英文事業計画書作成代行 11万円

 

現在イギリスの金融機関は短期滞在で入国した者が代表者の英国法人には法人口座の開設を拒否しております。法人口座を開設するためには、イギリス在住のイギリス人のノミニーを利用してレンタルオフィスを借りる方法が有効です。
(バーチャルオフィスでは審査に落ちる可能性があります)
法人口座開設を任せる場合、イギリス人ノミニーは、初年度は担保金を併せて490万円くらい、2年目以降も250万円くらい求められることがあります。
英国内で事業を行わない場合は課税されませんが、監査の対象となるため、
英国内での法人口座開設はあまりメリットがありません。
資産運用などの目的で口座開設をされる場合は、以下の金融機関をご検討下さい。

● 英文契約書作成のオススメ

日本法人の業務を英国法人に下請けに出して、その費用を経費する場合、税務調査で確認されても良いように、または形式上も合法的にするために契約書の作成をオススメいたしております。当事務所では、10万円前後で英文の契約書を作成してくれる弁護士をご紹介いたします。


法人登記維持(毎年更新)
2年目以降、法人を維持するのには法人維持費用が必要となります。
更新手続きを行わない場合、法人は閉鎖されます。

サービス内容 価格
法人維持費用(政府納付金含む)
・登記住所賃貸料(年間)
19万4千円
合計 19万4千円

 

◆ 決算申告・納税手続き
※ 詳細につきましてはお問い合わせ下さい。

法人税
英国における法人税率は、大企業は2011年4月より27%に軽減、以降2014年4月まで毎年1%ずつ24%まで引き下げられる予定です。小企業と認められた場合は、税率は19%です。

付加価値税
日本の消費税に相当するものとして付加価値税があります。税率は現在20%です。ただし、
通常顧客から徴収した分(売り上げ)から営業上購入した物品・サービスにつく分を相殺して
納税します。

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外国法人日本支店設立はこちら

お問い合わせはこちらyubi2.gif

就労VIZAや永住権の取得(英国)

英国で、取締役の就労(投資)VIZAや永住権を確実に取得するためには、英国法人を買収するか英国法人の設立の時から準備が必要です。具体的には下記の流れで手続きを進めます。

  1. 英国法人の設立(資本金は、8万〜10万£とする)※
    ※ 事業内容は貿易関係の方がVIZAは取得しやすいです
  2. 法人口座(HSBC香港)を開設し、資本金額(8万〜10万£とする))を入金する
    →入金した資本金は、営業活動に使えます。
  3. 法人の名義で事務所や公共料金の契約をする※
    ※ 別料金となりますが、ノミニーの株主及び取締役を選任し、その者に契約を任せます。
  4. 英語のテスト↓を受ける(VIZA申請時に成績を添付します)
    http://www.britishcouncil.jp/exam/ielts
  5. 上記の段取りが済んだ後、下記の添付書類の原本を揃えて、就労VIZAの申請をします。(原本還付は可)
    • 証明写真(日本の一般的な証明写真で結構です)2枚
    • 履歴書(英語)
    • 前職の会社の推薦文(無ければ、名刺等前職に勤めていた証明の出来る物)
    • 技能証明書(日本で合格した資格の証明書など)及びその英訳
    • 離職証明書控(本人作成の英文の任意書類でも可)
    • 設立した英国法人で扱う商品のサンプルやカタログ(製本したものがあればベスト)
    • 設立した英国法人が事業を行っている証明(取引先との契約書など)
    • 事業所の賃貸契約書及び公共料金の明細
    • 香港法人口座の残高証明書
    • 役員本人の個人口座の残高証明書(日本の金融機関の場合は、英文で発行)
    • 今後3年間の事業計画書(英語)
  6. 就労(投資)」VIZA申請
  7. VIZA取得後、賃貸契約(居住用)
  8. 就労(投資)VIZAの更新
  9. →取得(3年)更新(3年)更新(2年)→永住権申請


ノミニー利用費用(年間)

サービス内容 価格
・ノミニー取締役(3年契約が必要) 140万円
・ノミニー株主(3年契約が必要) 160万円


英国法人を買収する場合は、設立後5年以上、可能であれば10年以上の会社を買収し、同じくノミニーの取締役及び株主を選任します。そして、その会社に入社し、就労ビザを得た後、3年後くらいに法人に出資して、投資VIZAに変更します。その後の永住権の取得は法人設立の流れと同じです。

英国法人買収費用

サービス内容 価格
・設立後5年以上の法人 115万円
・設立後10年以上の法人 220万円

◆ 資産投資VIZAという100万£を法人口座に入金する方法もあります。

ご用意いただく書類で作成する書類は、基本的には英文書類です。
法人設立及び法人口座開設後、添付書類が揃ってから4週間以内に申請をし、許可が下りるまで、その後4ヶ月ほどかかります。
また、審査期間中も追加資料、補足資料の提出を求められることがあります。

為替レートや現地の相場の変動、法改正により、費用は毎年変わります。

法人設立・就労(投資)VIZAセット費用

サービス内容 価格
・英国法人登記一式
・法人口座開設
・就労ビザ取得一式
22万円
5万円
102万円
合計 129万円


VIZA更新費用

サービス内容 価格
・就労ビザ更新(一回) 23万円
合計 23万円


費用の中には、VIZA取得に関する相談サポート代も含まれます。
※ 他社で設立された英国法人の場合は、別途ご相談ください。

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英国法人の睡眠申告

英国には、日本の休眠会社の届出のような制度があります。管轄の税務署と英国政府の商業登記部門に手続きを行い、毎年の更新手続きや決算申告(ゼロ申告)は必要ですが、睡眠申告の前と後では、手数料が違います。
あくまでも当事務所(平成27年1月現在)の場合の比較ですが、

更新料(ゼロ申告込み)総額
睡眠会社
170,000円
普通会社
194,000円

元々はゼロ申告を確実に行うための手続きですが、毎年、更新費用に2万円以上の差額が出ますので、7年目以降は経費上、差額分がお得になります。
これは、資産運用しか行わない英国法人向けです。

◆ 睡眠申告の申請期限------更新月の7ヶ月前まで
 ex 英国法人の更新月が1月の場合、前年の5月までに行います。

オプション

サービス内容 価格
睡眠申告手数料 16万4千円
他社設立の英国法人でも当事務所で睡眠申告手続きはできますが、毎年の更新費用が安くなるかどうかは、法人設立を依頼した業者によります。



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英国法人閉鎖費用

英国法人を閉鎖する場合、閉鎖完了までに4ヶ月くらいかかります。
しかも閉鎖手続きの期間中に更新期日を跨ぐと更新費用も別途かかりますので、
直近の更新から7ヶ月以内くらいに閉鎖手続きを開始することが必要になってきます。

内 訳 価格
法人閉鎖費用
・申請書、議事録作成一式
・英国法人データベース閉鎖
・法人アカウント取消
25万円
合計 25万円

※ 閉鎖時の申告費用は売り上げなどによります。
※ 上記は、売上ゼロ申告を前提としております。
※ 他社設立の英国法人閉鎖も承ります。

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