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ハワイ州は、唯一、白人が過半数を割っている州と言われています。残り半数のアジア系の内、約3分の1が日系人で日本語も通じやすいため、アメリカの中で一番近い存在と言えます。

ハワイ法人を設立するメリット

  1. 日本語が通じやすいため、英語が苦手でも現地でビジネスをしやすい。
  2. 日本人向けに商売をしたい現地法人が多いので、業務提携をしやすい。
  3. 3.アメリカの法人として、グローバルな展開ができる。
株主 1名以上(国籍、居住地問わず)
取締役 1名以上(国籍、居住地問わず)
最低資本金 1ドル

会社名
会社名は、「Limited」、「Incorporated」、「Corporation」あるいは略称の「Ltd.」、「Inc.」、「Corp.」を使用します。省略形の場合は、会社名の後にカンマを入れ、会社の種類の後にピリオドが必要です。

登記上の住所
設立に当たっては登記上の住所を決めなければなりません。

株主
株主は個人でも法人でもよく、年齢、国籍、居住地を問いません。

取締役
取締役は1名以上で、年齢制限もなく非居住者でも構いません。
最低4つの役職が必要になりますが、これらは1人で兼任することもできます。

役 員
President 社長
Vice President 副社長
Treasurer 財務担当役員
Secretary 総務担当役員(秘書役)


資本金
最低資本金は1ドル。ハワイでの法人口座開設や就労ビザの取得を考えると1000ドル以上が望ましいです。

海外法人設立の流れ
会社名(商号)の決定

ハワイで設立する会社名を決定します。

「○○○LIMITED」など、となります。類似の商号がないかを登記所にて確かめます。

定款の作成

定款の内容となる資本金額の決定、株主の選定、取締役の選定、本店所在地、業務内容を決定します。


設立申請

登記所に設立申請を行います。
必要とされる申請書類一式を提出し、登録手数料を支払います。


書類の発行

設立完了後、GE TAX取得


ハワイ会社設立時に決定していただく事項

  • 会社名
  • 株主−複数の場合、個々に保有する株数も
  • 資本金−最低資本金1ドルで設立できます
  • 取締役−1人以上
  • 事業内容
  • 本店所在地−ハワイに住所がない場合は、年間登記住所貸与サービスをご利用下さい
  • 会計年度(決算月)−通常12月
  • 銀行口座開設の有無

ご用意いただく物

  • 株主及び取締役となる方のパスポート
  • 株主及び取締役となる方の住所のわかる物
    • 公共料金又はクレジットカードの明細の写し
    • 英文の残高証明書6ヶ月分以上(6枚以上)
    • 運転免許証の写し

価格

サービス内容 価格
法人設立費用
・商号調査
・定款の作成
・現地の登記住所賃貸料(年間)
・ビジネスライセンス取得の必要性調査
35万5千円
・登録免許税 6千円
・※タックスID番号取得 5万3千円
合計 41万4千円

※ タックスIDを取得しないと口座開設はできません。
また決算申告もできないため、脱税を疑われて罰金を課せられる可能性もあります。


オプション

サービス内容 価格
法人口座開設※1 15万円~
エクスプレスサービス※2 1万7千円

初年度のオプションを加えた設立費用合計額は27万8千円となります。

※1 法人口座を開設するためには、社長が金融機関(ネバダ州ラスベカスのWells Fargo銀行)に行く必要があります。
※2 ハワイ州政府に追加料金を払うことで、申請日から3営業日以内(繁忙期でなければ翌日)に登記が完了いたします(約1週間弱の短縮)。

法人登記維持(毎年更新)

2年目以降、法人を維持するのには法人維持費用が必要となります。

サービス内容 価格
法人更新費用
・更新手続き
・現地の登記住所賃貸料(年間)
171,000円
年次報告書申請料 2,100円
合計 173,100円

◆ 決算申告・納税手続き 7万円〜
※ 詳細につきましてはお問い合わせ下さい。

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ハワイ法人閉鎖費用

内訳 価格
・ハワイ法人閉鎖手続き一式
・登録免許税(ハワイ)
6万円
3千100円
合計 6万3千100円

毎年の更新手続きが遅延されている場合は、別途年次報告申請料や延滞罰則金、代理店の変更に係る費用がかかります。


ハワイ法人閉鎖時申告費用(下記から選択)

サービス内訳 価格
資本金払込み前及び売上ゼロ 無料
閉鎖時申告売上ゼロ(資本金払込み後) 3万円
売上あり 会計士ご紹介

ハワイ州の延滞罰則金について
ハワイ法人の閉鎖にあたり、他社設立の法人で毎年の更新手続きなどが遅延している場合、手続きをしていない年の年次報告書申請料や年次洲税延滞罰則金が別途かかります。延滞罰則金は年10ドルですが、2年遅延したから合計20ドルというわけではなく、各年度ごとに10ドルが加算されます。つまり2年遅れた場合、前年度分は10ドル+10ドル計上されるので、今年度分の延滞罰則金の10ドルと併せて、計30ドルとなります。
わかりづらいですが、今年度10ドルにプラスして前年度10+10ドルとなります。3年遅れますと今年度10ドル、前年度10+10ドル、前々年度10+10+10ドルの合計60ドルという計算です。そして計算上は、支払があるまで毎年ずっと計上され続けます。
よって、設立時の代理店と連絡がつかなくなりましたら、お早目の閉鎖手続きをご検討された方が良いと思います。
 

※ 閉鎖時の申告費用は売り上げなどによります。
※ 他社設立のハワイ法人閉鎖も承ります。

 

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