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セーシェル法人設立

inu_ss.gifセーシェル共和国はアフリカ大陸東岸約1700km沖のインド洋にある諸島群からなる共和国で大小 115の島で構成されています。
また有名な税金避難地のひとつであるため、政府に納める納付金を除いて、法人活動に税金はかかりません。申告・決算・会計検査等は要求されることはなく、白紙株券の発行も許可されています。セーシェル共和国の法制度はイギリス法に基づいています。

株主 1名以上(国籍、居住地問わず)
取締役 1名以上(国籍、居住地問わず)
現地代理人 現地政府公認の現地代行会社
資本金額 1USD(ドル)〜

会社名
商号は、通常アルファベットを使用しますが数字を挿入することも出来ます。漢字社名にすることもできます。ただし、以下の特定の免許事業と関わる用語は使用できません。「Assurance」,「 Bank」, 「Trust」,「 Building Society」, 「Chamber of Commerce」, 「Chartered」,「 Cooperative」, 「Imperial」,「 Municipal」など 。
その他、公共事業性を連想させる用語の使用や「Seychelles」という国名も、特別に政府が認める場合以外は使用できません。
会社名の最後につける法人形態は、「Limited」、「Corporation」「Incorporated」などがあります。

登記上の住所
設立に当たっては登記上の住所を決めなければなりません。実際の会社運営を登記上の住所とは別の場所で行うことは可能です。

株主
株主は、年齢18歳以上で国籍、居住地は問いません。法人でも可能です。

取締役
取締役は、年齢18歳以上で国籍、居住地は問いません。法人でも可能です。

現地代理人
原則、現地代理人として現地政府公認の現地代行会社を指名し、ここを通じて登記申請する必要があります。現地代理人は、議事録等様々な法定書類を会社のために適切に作成、登記、保管する役割を担います。

資本金
資本金は 1 USDから。通常は1,000 USDです。100,000 USDまでの資本金は通常の政府納付金(約2万円)の範囲内で可能です。もちろんこれ以上の額で設立することも可能ですが、政府に納める納付金、各種手続き費用などが資本金の額に応じて高くなります。

定款内容
会社定款に関しては、法人形態、資本金額、登録住所、(政府から認められた)現地代理人、事業内容等が掲載されており、全ての法人情報は政府公認の現地代行会社(現地代理人)が保管します。

海外法人設立の流れ
会社名(商号)の決定

セーシェルで設立する会社名を決定します。

会社名の最後は、「Limited」、「Corporation」、「Incorporated」等から選択します。


定款の作成

定款の内容となる資本金額の決定、株主の選定、取締役の選定、本店所在地、業務内容を決定します。


商号確認

類似商号調査をします。


会社登録申請

許可された後、登録時に手数料を支払います。

 

セーシェル会社設立時に決定していただく事項

  • 会社名
  • 株主
  • 取締役
  • 資本金−通常は資本金1,000 USDで設立されます
  • 事業内容
  • 銀行口座開設の有無

ご用意いただく物

  • 株主及び取締役となる方のパスポート
  • 株主及び取締役となる方の住所のわかる物
    • 公共料金又はクレジットカードの明細の写し
    • 英文の残高証明書(金融機関で発行されます)
    • 国際運転免許証の写し
  • 株主、取締役が法人の場合、登記簿謄本

価格

サービス内容 価格
法人登記費用
・商号調査
・定款の作成
・現地代理人手配
・登記住所賃貸料(年間)
21万円
法人登録税(資本金100,000 USD以下) 2万円
合計 23万円

■ 法人口座開設可能銀行(90万円)
    ALSAMLAMBANK
    BANK ONE
    アフリカ開発銀行

法人口座開設でご用意いただく物

  1. 株主及び取締役のパスポート
  2. 株主及び取締役の国際運転免許証
  3. 株主及び取締役の英文の残高証明書6ヶ月分以上(6枚以上)
  4. 設立後1〜3年の事業計画書(英語、日本語)
  5. セーシェル法人のビジネスに関する契約書など
  6. セーシェル法人のビジネスに関する発注書(商品、材料などの名称、数量を明記)

オプション

サービス内容 価格
英文事業計画書作成代行 11万円

初年度の設立費用合計金額は、法人口座開設及びオプションを含めて124万円となります。 郵送申請ですので、日本に居たまま開設ができますが、4ヶ月以上かかります。 全てネットバンキングが使えます。

 

法人登記維持(毎年更新)
2年目以降、法人を維持するのには法人維持費用が必要となります。

サービス内容 価格
法人維持費用
・現地代理人手配
・登記住所賃貸料(年間)
21万円
法人登録税 2万円
合計 23万円

法人税
オフショア法人形式(IBC)では、セーシェル内での事業展開はできませんが、国外での決算申告や法人税課税が免除されています(法人登記後、20年間保証)。一般的に、セーシェル法人といわれるものは、こちらのタイプです。

word_m.gif 申込書のダウンロード

外国法人日本支店設立はこちら

お問い合わせはこちらyubi2.gif

セーシェル法人の閉鎖手続き

セーシェル法人を閉鎖する場合、設立費用よりかかります。
また、閉鎖までに3ヶ月+15日くらいかかります。しかも閉鎖手続きの期間中に更新期日を跨ぐと更新費用も別途かかりますので、更新の4ヶ月前くらいに閉鎖手続きを開始することが必要になってきます。

価格

サービス内容 価格
法人閉鎖費用
・セーシェル閉鎖届(商務省)
・現地代理人手数料
75万5000円
法人閉鎖登録税 12万円
合計 87万5000円
他社設立のセーシェル法人でもDIRECTORの委任状があれば、閉鎖は出来ます。
ただし、変更登記は出来ません。

word_m.gif 委任状のダウンロード

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