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諸事情により日本から撤退することもあるかと思いますが、外国会社の日本支店を閉鎖する場合は、以下のような流れで手続きをすることになります。
＜外国会社日本支店閉鎖及び
日本における代表者退任手続＞
- 本国での日本支店閉鎖及び日本における全ての代表者退任の決定
※ 日本における全ての代表者が退任しない限り、日本支店閉鎖の登記はできません。これは代表者個人がいれば営業の継続が可能だからです。逆に日本における全ての代表者が退任する場合、日本支店は自動的に閉鎖されます。
↓ - 日本における全ての代表者の退任の官報公告申込み、知れたる債権者への催告書送付手続き
・退任公告が官報に掲載されるまで、申し込んでから１０日程かかります。
・債権者の異議申立て期間は「公告掲載の翌日から1カ月」です。
↓ - 上記内容について宣誓供述書を作成
↓ - 本国の公証人又は在日大使館において宣誓供述書の認証
※ 日本の公証役場での認証はできません。
↓ - 異議申立て期間満了に伴い、異議を申し出た債権者には弁済等の手続き、異議が出なければ「異議を申し出た者はいなかった」旨の上申書の作成
↓ - 外国会社日本支店閉鎖登記申請
↓ - 登記完了後、閉鎖事項全部証明書の取得
（登記上の閉鎖日と違う場合は、説明や確認書類を求められることもあります）。
日本における全ての代表者退任登記に必要な書類
以下が登記に必要な書類です。
- 宣誓供述書
- 宣誓供述書の日本語訳文
- 日本における全ての代表者が退任する旨が記載された官報公告
- 債権者がいない旨の上申書（日本における代表者印押印
【債権者がいる場合】 - 催告書の見本及び債権者名簿
- 弁済したことを証する書面（上申書など）
外国法人日本支店閉鎖実績
米国法人(ハワイ州、カリフォルニア州、デラウェア州、ニュージャージー州、ニューヨーク州)、中国法人、香港法人、韓国法人、英国法人、スペイン法人、スイス法人、シンガポール法人、トルコ法人、ケイマン法人、アルゼンチン法人、ミャンマー法人ほか
※ 現在英国大使館は宣誓供述書の認証を受け付けていないため、英国及び日本に大使館を開設していない英国連邦加盟国は、本店代表者又は日本における代表者が現地（本国）の公証役場で宣誓供述書の認証を受ける必要があります。
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| 料 金 内 訳 | 金 額 |
| ・手数料（宣誓供述書等書類作成、日当・交通費等） | 55，000 |
| ・官報公告掲載費用及び手数料（書類作成、日当・交通費等） | 50，000 |
| ・登録免許税（収入印紙代） | 9，000 |
| ・商業登記簿謄本１通（登記印紙代） | 600 |
| 合 計 | 114，600 |
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担当：星野正和
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