2. 通勤途中に交通事故に遭った場合の労災保険と自賠責保険の関係

交通事故のうち、業務中や通勤途中に怪我をしたときは、自賠責保険の他、勤務先が加入している労災保険給付を受けられますし、どちらからでも給付を受けることができます。労災保険給付が先行して行われた場合には、支給額の限度において労災保険が損害賠償請求権を取得します。両保険間では自賠責保険先行の原則が取られていますが、まずどちらを先に請求するか検討してください。

では、どのような場合に労災保険を優先すべきでしょうか？

1. 被災した労働者が加害者である場合（任意保険が下りない場合がある）
2. 被害者であっても、相手加害者が自賠責保険にしか加入していない場合、もしくは自賠責保険にも加入していない無保険の場合（補償が少ない、あるいは補償されない場合があるから）
3. 過失割合に争いがある場合（保険が下りるのに時間がかかる）
4. 裁判になった場合（保険が下りるのに時間がかかる）

3. 労災保険と自賠責保険の調整

被災した労働者から労災保険給付の請求があった場合、厚生労働省からは「労災保険の給付と自賠責保険の損害賠償額の支払との先後の調整については、給付事務の円滑化をはかるため、原則として自賠責保険の支払を労災保険の給付に先行させるよう取り扱うこと」（昭４１.１２.１６基発１３０５号）という通達が出ております。通達ですので、労働者に対する強制力はありませんが、公務員である労働基準監督官はこの取扱いをしなければなりません。労働基準監督署長は、保険給付に先立ち、自賠責保険の保険会社（自賠責共済の場合には都道府県共済連等）に対し、保険給付をしようとする金額、年月日等を通知するとともに被災労働者等が自賠責保険に請求を行っているかどうか、また請求が行われている場合には、損害賠償額や保険金、仮渡金の支払の有無等を照会します。これに対し保険会社から自賠責保険に請求がない旨回答があった場合には労災保険給付を行います。すでに自賠責保険から支払が行われていた場合、又は被災労働者が自賠責保険先行を希望した場合には、自賠責保険支払が先行しますので、その間、労災保険給付はストップします。

労災保険給付が先行した場合には、その金額の限度で労災保険が損害賠償請求権を取得し、自賠責保険に求償します。被害者の自賠責保険に対する被害者請求と労災保険の求償が競合した場合には、その金額を按分比例して支払われることになります。

4.自賠責保険の支払が先行した場合の労災保険給付額への影響

被災した労働者が、自賠責保険の損害賠償額を直接受領している場合には、労災保険給付からすでに自賠責から支払われた金額を控除した差額を支払うことになります。ただし、控除される額は同一項目からのみ控除されることになります。例えば、自賠責保険から70万円が支払われており、その内訳が、治療費 30万円、療養中の逸失利益25万円、慰謝料15万円だったとします。労災保険では、慰謝料は支払われませんから、治療費が療養補償給付に、療養中の逸失利益が休業補償給付にそれぞれ充当され、差額があれば、それが支払われることになります。

5. 示談をする場合の労災保険関係との注意点
 

被災労働者が加害者等と示談をした場合、その示談が真正に成立している場合（無効事由等がない場合）で、かつ示談の内容が受給権者の第三者（加害者等）に対する損害賠償請求権の全部の填補を目的としている場合には、示談成立後は労災保険給付が行われません。したがって、「今後も労災給付があるからこの額でいいや。」と安易に示談をしてしまうと、労災給付を受けられなくなる可能性があります。このような場合には、示談書に、「示談金額は労災保険給付を除く金額」である旨を明記しておく必要があります。