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外国会社日本支店変更手続き

本国(外国)の本社や日本支店の状況に変更が生じたときは、日本支店の管轄の法務局で変更の手続きをする必要があります。その際の添付書類は下記の通りです。


添付書類

  1. 変更事項について各国大使館などで認証した宣誓供述書
  2. 上記の訳文

宣誓供述書の認証を大使館で行う場合は、大使館(国)によっては、「本社が変更に関して手続きをすることを決定したことが分かる書類」を求めることがあります。

価格

変 更 事 項 手 数 料 登録免許税
謄本1通含む
合  計
役員変更
(取締役・監査役の就任・辞任)
16,500円
より
9,600円 26,100
より
商号変更 22,000円 9,600円 31,600
定款目的変更 22,000円 9,600円 31,600
本国(外国)の本店移転 22,000円 9,600円 31,600
支店移転(同市区町村内) 16,500円 9,600円 26,100
支店移転(他の市町村へ) 33,000円 18,600円 51,600

 

別途、本国の公証人センター又は日本の各大使館で宣誓供述の費用がかかります。
日本の会社と違い、管轄内の支店移転、日本の代表者変更、目的変更など複数の変更を同時に行っても、収入印紙代(9,000円)+登記印紙代(600円)です。


外国会社日本支店変更実績
米国法人(ニューヨーク州、カリフォルニア州、デラウェア州、オハイオ州)、香港法人、韓国法人、フランス法人、カンボジア法人、シンガポール法人ほか

外国会社日本支店の組織変更

日本の会社でも有限会社から株式会社に移行することがあるように、外国の法人も本国の本店が「○○LLC」から「○○Corporation」と組織変更することがあります。
その場合、日本でも変更手続が必要になります。
流れとしましては、「○○LLC」の日本支店を閉鎖し、新たに「○○Corporation」の日本支店を設立することになります。
LLC日本支店の閉鎖手続きで官報公告を行いますので、着手から完了まで2〜3ヶ月かかります。

◆ 外国会社日本支店組織変更費用

料 金 内 訳 金 額
・閉鎖及び設立手数料(宣誓供述書等書類作成、日当・交通費等) 200,000
・官報公告掲載及び手数料(書類作成、日当・交通費等) 50,000
・登録免許税(閉鎖及び設立の収入印紙代) 99,000
・商業登記簿謄本 閉鎖及び設立各1通(登記印紙代) 1,200
・印鑑証明書1通(登記印紙代) 450
・印鑑証明書代理取得代 1,000
合    計 351,650


日本支店の組織変更に必要な書類
「日本支店閉鎖」に必要な物

 1.日本における全ての代表者退任の宣誓供述書及びその日本語訳
 2.日本における全ての代表者が退任する旨が記載された官報公告
 3.債権者がいない旨の上申書(日本における代表者印押印)
 【債権者がいる場合】
 4.催告書の見本及び債権者名簿
 5.弁済したことを証する書面(上申書など)

「日本支店設置」に必要な物

 6.外国会社の定款の写し及びその日本語訳
 7.外国会社の設立証明書(登記簿謄本に相当)及びその日本語訳
 8.日本支店設置の本支店設置の宣誓供述書及びその日本語訳
 9.日本における代表者の実印
10.日本における代表者の印鑑証明書1通
11.新たな日本支店の実印

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