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外国会社日本支店変更手続き
本国（外国）の本社や日本支店の状況に変更が生じたときは、日本支店の管轄の法務局で変更の手続きをする必要があります。その際の添付書類は下記の通りです。
添付書類
- 変更事項について各国大使館などで認証した宣誓供述書
- 上記の訳文
宣誓供述書の認証を大使館で行う場合は、大使館（国）によっては、「本社が変更に関して手続きをすることを決定したことが分かる書類」を求めることがあります。
価格
| 変 更 事 項 | 手 数 料 | 登録免許税 謄本１通含む | 合 計 |
| 役員変更 （取締役・監査役の就任・辞任） | 16，500円 より | 9，600円 | 26，100円 より |
| 商号変更 | 22，000円 | 9，600円 | 31，600円 |
| 定款目的変更 | 22，000円 | 9，600円 | 31，600円 |
| 本国（外国）の本店移転 | 22，000円 | 9，600円 | 31，600円 |
| 支店移転（同市区町村内） | 16，500円 | 9，600円 | 26，100円 |
| 支店移転（他の市町村へ） | 33，000円 | 18，600円 | 51，600円 |
※ 別途、本国の公証人センター又は日本の各大使館で宣誓供述の費用がかかります。
※ 日本の会社と違い、管轄内の支店移転、日本の代表者変更、目的変更など複数の変更を同時に行っても、収入印紙代（９，０００円）＋登記印紙代（６００円）です。
外国会社日本支店変更実績
米国法人（ニューヨーク州、カリフォルニア州、デラウェア州、オハイオ州）、香港法人、韓国法人、インド法人、フランス法人、カンボジア法人、シンガポール法人、ミャンマー法人ほか
外国会社日本支店の組織変更
| 料 金 内 訳 | 金 額 |
| ・閉鎖及び設立手数料（宣誓供述書等書類作成、日当・交通費等） | 200，000 |
| ・官報公告掲載及び手数料（書類作成、日当・交通費等） | 50，000 |
| ・登録免許税（閉鎖及び設立の収入印紙代） | 99，000 |
| ・商業登記簿謄本 閉鎖及び設立各１通（登記印紙代） | 1，200 |
| ・印鑑証明書１通（登記印紙代） | 450 |
| ・印鑑証明書代理取得代 | 1,000 |
| 合 計 | 351，650 |
日本支店の組織変更に必要な書類
「日本支店閉鎖」に必要な物
1.日本における全ての代表者退任の宣誓供述書及びその日本語訳
2.日本における全ての代表者が退任する旨が記載された官報公告
3.債権者がいない旨の上申書（日本における代表者印押印）
【債権者がいる場合】
4.催告書の見本及び債権者名簿
5.弁済したことを証する書面（上申書など）
2.日本における全ての代表者が退任する旨が記載された官報公告
3.債権者がいない旨の上申書（日本における代表者印押印）
【債権者がいる場合】
4.催告書の見本及び債権者名簿
5.弁済したことを証する書面（上申書など）
「日本支店設置」に必要な物
6.外国会社の定款の写し及びその日本語訳
7.外国会社の設立証明書（登記簿謄本に相当）及びその日本語訳
8.日本支店設置の本支店設置の宣誓供述書及びその日本語訳
9.日本における代表者の実印
10.日本における代表者の印鑑証明書１通
11.新たな日本支店の実印
7.外国会社の設立証明書（登記簿謄本に相当）及びその日本語訳
8.日本支店設置の本支店設置の宣誓供述書及びその日本語訳
9.日本における代表者の実印
10.日本における代表者の印鑑証明書１通
11.新たな日本支店の実印
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