1. 事業主等が一定の欠格事由（禁錮以上の刑法又は労働法等に違反して罰金の刑に処せられ、その後５年を経過しない等）に該当しないこと
2. 当該事業が専ら特定の企業等に対して労働者派遣事業を行うことを目的とするものでないこと
3. 労働者派遣事業を適正に遂行することが出来る能力を有すること
   (1)派遣元責任者の要件
   
   • 未成年者でなく、欠格事由に該当しないこと
   • 成年に達した後３年以上の雇用管理経験を有すること
   • 職業安定局長が委託する者が行う「派遣元責任者講習会」を受講した者であること（許可の申請の受理の日前３年以内の受講に限る）
     ・派遣元責任者講習（社団法人日本人材派協会）http://www.jassa.jp/
   • 派遣元責任者が不在の場合の職務代行者が予め選任されていること
   (2)事業所に関する要件
   • 事業に使用し得る面積が概ね２０㎡以上であること
4. 個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること
5. 派遣元事業主が派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれる等適正な雇用管理が維持し得るものであること
6. 資産的要件
   1. 資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という）が２０００万円に一般労働者派遣を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること　　
   2. i.の基準資産額が負債の総額の７分の１以上であること
      「基準資産額≧負債÷７」　
   3. 事業資金として自社名義の現金・預金の額※が１５００万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上であること
   ※　労働局の受付はおおむね３ヵ月以内のもの
7. 社会保険、労働保険に加入していること

１　申請書類

・労働者派遣事業許可申請書（様式第１号）

・労働者派遣事業計画書（様式第３号）

・キャリア形成支援制度に関する計画書（様式第３号－２）

・許可申請にあたっての自己チェックの結果（様式第15号）

２　主な添付書類

・定款の写し

・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

・事務所の使用権を証明する書類

　　賃貸の場合：賃貸借契約書の写し（契約が事務所利用であること）

　　自己所有の場合：建物等の登記事項証明書

　　転貸の場合：原契約書、転貸借契約書、所有者の使用承諾書など

・事務所のレイアウト図（面積や個人情報を扱う鍵付きのロッカーの場所が分かるもの）

・最寄りの駅から事務所までの地図

・役員全員の住民票の写し（原則として本籍地の記載があるもの。個人番号は記載しない）

・役員全員の履歴書（職歴、役員への就任日などを記載）

・直近の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書など

・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書

・派遣元責任者講習の受講証明書の写し（申請に先立って受講が必要）

派遣元責任者講習（社団法人日本人材派協会）http://www.jassa.jp/

・法人税の確定申告書の写し（別表１・別表４）

・法人税の納税証明書（その２・所得金額）

・個人情報適正管理規程（当事務所で作成）

・就業規則又は雇用契約書の該当部分（教育訓練・雇用安定措置などの取扱いが分かるもの）

・派遣労働者のキャリア形成を考慮した派遣先提供の事務手引き

・キャリアアップにつながる教育訓練の計画・内容をまとめた資料

・会社パンフレット（ホームページの印刷でも可）

・社会保険・労働保険への加入状況が確認できる書類、または必要に応じた確約書など

・その他、事業計画・財産状況・事務所の状態などの確認に必要な書類

３　派遣元責任者について

派遣元責任者には、雇用管理の３年以上の経験や所定の講習受講などの要件があります。講習は、申請前に受講日・有効期間を確認して準備します。

４　事務所と財産に関する主な要件

事務所は、派遣労働者の相談や個人情報の管理に適した環境であることが必要です。広さは原則として概ね20㎡以上が目安となります。単に面積だけでなく、実際の利用状況も確認されます。

財産面では、原則として基準資産額が「2,000万円×事業所数」以上、自己名義の現金・預金が「1,500万円×事業所数」以上、基準資産額が負債総額の７分の１以上であることなどが求められます。一定の事業者には例外的な取扱いがあります。

設立直後で１期目の決算を迎えていない会社は、開始貸借対照表

５　外国人役員がいる場合

外国人の役員がいる場合は、その方の住所、職務内容、在留資格、実際の活動内容などを確認します。在留資格は、基本的には「経営・管理」の資格が必要です。登記されている法人の役員のうち、外国に居住している役員は、住民票に相当する現地発行書類の原本またはパスポート写し及び住所のわかる現地の運転免許証などの写しが必要です。

当事務所では、申請書類の作成から、社内規程や教育訓練計画の準備、許可申請のサポートまで対応しています。労働者派遣事業の新規許可をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

料金については、当事務所の「派遣業務等の価格表」をご覧ください。

労働者派遣事業の許可を受けるためには、派遣社員が仕事に必要な知識や技術を身につけ、将来の仕事にも役立てられるよう、研修の計画を立てる必要があります。研修は、許可申請の際に計画を提出するだけでなく、許可後も計画に沿って実施することが大切です。

派遣社員にとってメリットのあるキャリアアップ研修を行うには、研修名を並べるだけでなく、「誰に」「いつ」「何を」「何時間」教えるか、その研修によってどのような力が身につくかを分かるようにしておきます。

１　研修計画で押さえておきたいポイント

・原則として、雇用している全ての派遣労働者を対象とすること。研修内容は、経験年数や仕事内容に合わせて分けて計画します。

・入社時研修を設け、その後も基礎から応用へと段階的に学べる計画にすること。

・研修を受ける時間は有給とし、受講料や教材費などを派遣労働者に負担させないこと。

・無期雇用の派遣労働者には、長く働くことを考慮した研修計画を用意すること。

・研修の内容が、実際の仕事の能力向上や今後のキャリアにどう役立つか、説明できること。

２　研修時間の目安

フルタイムで１年以上の雇用が見込まれる派遣労働者には、最初の３年間は、毎年概ね８時間以上の教育訓練の機会を設ける必要があります。研修は最初の３年間、毎年１回以上実施できるようにし、４年目以降も仕事の段階やキャリアの節目に合わせて用意します。

※「全ての派遣社員に毎年一律８時間」という意味ではありません。働く時間や雇用の見込みなどに応じて計画を考える必要があります。

３　申請時の書類と労働局への説明

許可申請では、「キャリア形成支援制度に関する計画書」（様式第３号－２）などに研修の内容を記載します。研修名だけでなく、対象者、実施時期・時間、実施方法を載せます。

申請先の労働局で確認される資料や説明の内容は、個別の計画によって異なります。研修案内や講座内容が分かる資料などを求められた場合に備え、あらかじめ用意しておくと手続きを進めやすくなります。

４　許可を受けた後も研修を実施・記録する

研修計画は提出して終わりではありません。実施日、内容、受講者、時間などを記録し、必要な書類を保存してください。派遣社員への研修内容の案内や、希望者が相談できるキャリアコンサルティング窓口の整備も必要です。

申請時に計画した研修と実際の運用が大きく異ならないよう、毎年見直すことをおすすめします。

当事務所では、労働者派遣事業の許可申請に必要な研修計画や書類の作成について、ご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。

コロナ禍以降、ときおりご相談いただく内容ですが、派遣先に行かせずに派遣労働者が在宅で仕事を処理する場合は派遣に該当しないという理解で良いか？というものがあります。

結論から申し上げますと、該当しないケースとするケースがあります。

労働局の見解では、派遣先に行く行かないが争点なのではなく、派遣先から指揮命令を受ける場合は派遣に該当する、としております。

また、併せて関連会社ではどうか、親会社ならどうか、と聞かれる場合もありますが、たとえグループ会社であっても法人格が別の場合は、同じく派遣に該当します。もし派遣に該当させたくないのでしたら、間に会社が入って、会社から自社の従業員に指示を出すようにするしかありません。