免税店許可申請

免税販売を行うには、免税店の許可が必要です。
免税店許可には、一般型消費税免税店と手続委託型消費税免税店とあり、ここでは一般消費型免税店について記載しています。

1 申請先
法人等の納税地を管轄する税務署に申請します。

経営する事業者が、その納税地を管轄する税務署に許可を受けようとする「店舗ごと」に申請することが必要です。
たとえば、会社(経営する事業者)が東京の渋谷区にあって、東京の新宿区や港区にある店舗で免税店許可を受けようとする場合、「店舗ごと」に会社のある渋谷区を管轄する税務署に申請することになります。

2 ご用意いただく書類
輸出物品販売場許可申請書(一般型)を記載して申請します。

許可申請に当たっては、以下のような参考書類を添付する必要があります。
なお、ほかにも添付書類が必要な場合もありますので、申請に当たっては所轄の税務署までご相談したほうが良いでしょう。

  • 許可を受けようとする販売場の見取り図
  • 社内の免税販売マニュアル
  • 申請者の事業内容がわかるもの
    (会社案内や会社概要のわかるもの、ホームページがあればホームページアドレスなど)

3 審査の要件
次の要件をすべて満たしていることが必要です。

  1. 次のイ及びロの要件を満たす事業者(消費税の課税事業者(※)に限る)が経営する販売場であること。
    1. 現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る)がないこと
    2. 輸出物品現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る)がないこと
  2. 現に外国人観光客の利用する場所又は外国人観光客の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。
  3. 免税販売手続きに必要な人員を配し、かつ、免税販売手続きを行うための設備を有する販売場であること。

(※)その課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、免税事業者に該当する者は、課税選択の手続きを行うことで課税事業者になることができる。

【許可要件の考え方】
〇「免税販売手続きに必要な人員の配置」とは
免税販売の際に必要なとなる手続きを外国人観光客に対して説明でき人員の配置を求めているもの。なお、外国語については、母国語のように流ちょうに話せることまでを必要としているものではなく、パンフレット等の補助材料を活用して、外国人観光客に手続きを説明できる程度で差し支えない。
〇「免税販売手続きを行うための設備を有する」とは
外国人観光客であることの確認や購入記録票の作成など免税販売の際に必要となる手続きを行うためのカウンター等の設備があることを求めているものであり、免税販売のための特別なカウンターを設けることまでを求めているのもではない。

免税手続きについて


【免税手続きの流れ】
1.旅券等の確認

(1).外国人観光客から旅券等の提示を受けます。
※外国人観光客であっても、旅券等を所持してない者には、免税販売ができません。
※旅券以外に以下のものが認められます。
乗員陸上許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書

2.「購入記録票」「購入者誓約書」の作成

(現在は電子化により、ソフトやアプリを用意してネット回線を通じて、国税庁に情報を提供します。)

(2).免税店は「購入記録票」を作成します。
(3).外国人観光客は免税店に「購入者誓約書」にサインをして提出します。
(4).免税店は「購入記録票」を外国人観光客のパスポート等へ貼付し割印します。
(5).免税店は商品を外国人観光客に引き渡します。
(6).免税店は外国人観光客から提出を受けた「購入者誓約書」を保存します(約7年)。

3.輸出

(7).外国人観光客は、出国の際に税関にパスポート等に貼付された購入記録票を提出します。
(8).外国人観光客は、購入した免税物品を携帯して国外へ持ち出します。
※外国人観光客は免税物品を出国前に他人に譲渡してはいけません。
※飲料類、化粧品等における液体物は、国際線においては客室内への持込制限があるので、受託荷物とする必要があります。

当事務所では、手続きの免税店申請のご相談から、マニュアルの作成や手続きの代行を行っております。お気軽にご相談ください。

費用

内 訳 金 額
・一般型免税店許可申請一式
(免税販売マニュアル作成含む)
55,000円
・免税販売マニュアル作成及びその他ご相談 30,000円

免税店シンボルマークの取得方法

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