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外国会社日本支店の設立

5_nihonsiten.gif外国会社が日本で営業活動を継続して行うためには、日本在住の代表者を決めて、営業所を設けて、法務局に手続きをする必要があります。

※  駐在所でできるのは、情報収集などの営業活動以外に限られています。

ご用意いただくもの

  1. 外国会社の定款の写し及びその日本語訳
  2. 外国会社の設立証明書(登記簿謄本に相当)及びその日本語訳
  3. 日本における代表者の実印
  4. 日本における代表者の印鑑証明書1通
  5. 日本支店の実印・・・こちらで発注可
  6. 宣誓供述書及びその日本語訳・・・本国が英語圏の場合、こちらで作成

※  本国の公用語や翻訳の量により、別途翻訳代がかかる場合があります。

手続きの流れ

外国会社本社の定款の写し、設立証明書などのご用意
宣誓供述書の作成
日本の各大使館又は本国の公証人センターにて宣誓供述書の認証
登記申請書類の作成
法務局へ支店設置登記申請
登記簿謄本、印鑑証明書取得

 

外国会社日本支店設立実績
米国法人(ハワイ州、カリフォルニア州、デラウェア州)、中国法人、香港法人、台湾法人、英国法人、フランス法人、シンガポール法人、ニュージーランド法人ほか

 

設立後の手続きはこちら yubi2.gif

外資系企業の労務管理はこちら yubi2.gif

費用の内訳はこちら yubi2.gif

お問い合わせはこちらyubi2.gif

宣誓供述書

外国会社の日本支店を設立するにあたり、本国で証明した以下の書類及びその日本語訳が
必要になります。

  1. 外国の本社の存在を認めるに足る書類
  2. 外国会社の定款又は外国会社の性質を識別するに足る書類
  3. 日本における代表者の資格を証する書類

上記の内容などを含む宣誓供述書を本国の公的機関等に証明してもらうことにより、
宣誓供述書を上記1〜3の書類に代えることができます。

宣誓供述書の認証

宣誓供述をする場所 ・本国(外国)の公証人センター
・日本に所在する本国大使館又は領事館
宣誓供述する内容 ・法務局で登記する内容
宣誓供述する者 ・大使館又は領事館の場合、日本における代表者
・本国の公証人センターの場合、本国の代表者
宣誓供述にかかる費用 ・各国の大使館又は領事館、公証人センターにより異なります


宣誓供述書の認証時に持参するもの(国により異なります)

  • 身分証明書(パスポート)
  • 宣誓供述書
  • 認証費用
  • その他求められたもの

法務局では、宣誓供述書の本国認証を原則、大使館認証を例外としており、国によっては大使館ではなく本国で認証をした宣誓供述書を求めてくることもあります。
また、大使館の方でも「手続きしたことがないからできない」と断るケースもありますので、可能であれば本国で認証をして下さい。

※ 現在英国大使館では、日本支店設立や変更、閉鎖の宣誓供述書の認証は受け付けておりません。英国法人の代表者もしくは日本支店の代表者が英国の公証役場で宣誓供述書の認証をする必要があります。

中国公証処の宣誓供述

中国の公証処は、日本人から見ると、とても融通が利きません。
例えば、他の国の公証役場では、委任状があれば会社関係者が会社関係者としての身分で法人の代理人として宣誓供述をすることは比較的可能ですが、中国の公証処では、法定代表者以外の者が、会社の登記上の宣誓供述をすることは、基本的に認めてくれません。
また、宣誓供述の内容によっても対応が変わります。中国法人の日本支店を設立する際は、中国の公証処も宣誓供述書を認証してくれますが、逆に日本支店の閉鎖をするときは、その宣誓供述はなかなか受け付けてくれません。
ですので、中国法人とその日本支店を設立するときは、なるべく中国法人は中国人に法定代表者を務めてもらわないと、何か日本支店の登記内容を変更する度に中国や香港に代表者が渡航することになります。

アメリカ大使館での宣誓供述

アメリカ大使館でも宣誓供述を受け付けておりますが、国務省の予約ページから事前に予約をする必要があります。予約する、を選んだ後、サービス内容(一番下)を選択し、指示を読んだ旨のチェックを入れた後、日程を選んで、氏名、生年月日、パスポートNoなどを入力します。また予約完了後は、予約をキャンセルするときのパスワードが載っているので、表示されたページは必ず印刷しておいた方が良いです。

ネット予約では、予約完了後に入力ミスなどが判明し、キャンセルをした後改めて予約しようとすると、エラーが出て、すぐには予約できなくなりますが、苗字の後に数字(例-SATO2)を入れると別人と認識して、予約ができます。

そして、予約当日はアメリカ大使館の市民サービス課で手続きをいたします。

用意する物
1. パスポート
2. 費用50ドル(日本円又はクレジットでも可)

ハーグ条約の加入国でない国・地域の宣誓供述書認証

通常、外国会社の日本支店を設立する際は、本国の公証役場もしくは在日の各国大使館で認証した宣誓供述書を用意します。ただ、ハーグ条約(日本は1970年に批准)の加入国でない国・地域の法人の場合は注意が必要です。
加入国でない場合、各国の在日大使館より先に日本の公証役場や外務省での認証が必要ですが、その認証書類を大使館で認証してもらっても、法務局申請後、今度は管轄の法務局で本国認証した宣誓供述書を用意するよう指示が来る可能性が高いです。
事前に登記相談室に確認しても、詳しくない方に当たると、加入国でない国を把握しているとは限らないため、通常通り本国か大使館で認証した宣誓供述を用意するよう言われた上、念のため管轄の法務局でも確認してください、と教えてもらうだけですし、その次に管轄法務局で相談しても、詳しくない人だと、やはり登記相談室と同じ回答をするだけです。
管轄法務局の窓口では、加入国でない国の大使館認証の宣誓供述書も普通に受け付けるので、結局後日、本国認証の宣誓供述書を用意するよう連絡が来ることになります。
ですので、最初にハーグ条約に加入している国・地域かどうか確認をして、加入国でないことがわかったら、登記相談室や管轄法務局の相談窓口がどういう回答をしようとも、本国認証の宣誓供述書を揃えてください。


ハーグ条約の締約国(地域)一覧

外国会社日本支店設立費用

料 金 内 訳 金 額
・手数料(本国公的書類の確認・判断等、宣誓供述書等の書類作成、日当、交通費等) 150,000
・登録免許税(収入印紙代) 90,000
・商業登記簿謄本,印鑑証明書各1通(登記印紙代) 10,50
・印鑑カード代理取得代 1,000
合    計 242,050

会社設立印鑑セットはこちら yubi2.gif

宣誓供述書作成サポート

料 金 内 訳 金 額
・日本支店設立時、宣誓供述書及び日本語訳作成 64,800
合 計 64,800
作成する他言語の宣誓供述書は、英語、中国語、ベトナム語のみです。
住所の日本語表記に関しましては、訳し方に決まりが無いので、最終的にはお客様のご希望の翻訳とさせていただきます。
変更登記の宣誓供述書作成に関しましては、21,600円です。

外国会社日本支店変更手続き

本国(外国)の本社や日本支店の状況に変更が生じたときは、日本支店の管轄の法務局で変更の手続きをする必要があります。その際の添付書類は下記の通りです。


添付書類

  1. 変更事項について認証した宣誓供述書
  2. 上記の訳文

宣誓供述書の認証を大使館で行う場合は、大使館(国)によっては、「本社が変更に関して手続きをすることを決定したことが分かる書類」を求めることがあります。

価格

変 更 事 項 手 数 料 登録免許税
謄本1通含む
合  計
役員変更
(取締役・監査役の就任・辞任)
16,200円
より
9,600円 25,800
より
商号変更 21,600円 9,600円 31,200
定款目的変更 21,600円 9,600円 31,200
本国(外国)の本店移転 21,600円 9,600円 31,200
支店移転(同市区町村内) 16,200円 9,600円 25,800
支店移転(他の市町村へ) 32,400円 18,600円 51,000

 

別途、本国の公証人センター又は日本の各大使館で宣誓供述の費用がかかります。
日本の会社と違い、管轄内の支店移転、日本の代表者変更、目的変更など複数の変更を同時に行っても、収入印紙代(9,000円)+登記印紙代(600円)です。

外国会社日本支店の組織変更

日本の会社でも有限会社から株式会社に移行することがあるように、外国の法人も本国の本店が「○○LLC」から「○○Corporation」と組織変更することがあります。
その場合、日本でも変更手続が必要になります。
流れとしましては、「○○LLC」の日本支店を閉鎖し、新たに「○○Corporation」の日本支店を設立することになります。
LLC日本支店の閉鎖手続きで官報公告を行いますので、着手から完了まで2〜3ヶ月かかります。

◆ 外国会社日本支店組織変更費用

料 金 内 訳 金 額
・閉鎖及び設立手数料(宣誓供述書等書類作成、日当・交通費等) 200,000
・官報公告掲載及び手数料(書類作成、日当・交通費等) 50,000
・登録免許税(閉鎖及び設立の収入印紙代) 99,000
・商業登記簿謄本 閉鎖及び設立各1通(登記印紙代) 1,200
・印鑑証明書1通(登記印紙代) 450
・印鑑証明書代理取得代 1,000
合    計 351,650


日本支店の組織変更に必要な書類
「日本支店閉鎖」に必要な物

 1.日本における全ての代表者退任の宣誓供述書及びその日本語訳
 2.日本における全ての代表者が退任する旨が記載された官報公告
 3.債権者がいない旨の上申書(日本における代表者印押印)
 【債権者がいる場合】
 4.催告書の見本及び債権者名簿
 5.弁済したことを証する書面(上申書など)

「日本支店設置」に必要な物

 6.外国会社の定款の写し及びその日本語訳
 7.外国会社の設立証明書(登記簿謄本に相当)及びその日本語訳
 8.日本支店設置の本支店設置の宣誓供述書及びその日本語訳
 9.日本における代表者の実印
10.日本における代表者の印鑑証明書1通
11.新たな日本支店の実印

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