お外国会社日本支店の閉鎖（撤退）とは

諸事情により日本から撤退する場合、外国会社の日本支店は、以下の通り「日本における代表者の退任」→「官報公告・債権者への催告」→「宣誓供述書の認証」→「閉鎖登記」の流れで手続きを進めます。

また、登記上の閉鎖日と、税務上の「事業廃止日」は一致しないことがあります。税務署は実態で判断し、「外国普通法人でなくなった旨の届出書」に記載する“事業を廃止した日”が閉鎖日として扱われる運用です（登記日と異なる場合、説明や追加資料を求められることがあります）。

＜外国会社日本支店閉鎖及び

日本における代表者退任手続＞

1. 本国での日本支店閉鎖及び日本における全ての代表者退任の決定
   ※ 日本における全ての代表者が退任しない限り、日本支店閉鎖の登記はできません。これは代表者個人がいれば営業の継続が可能だからです。逆に日本における全ての代表者が退任する場合、日本支店は自動的に閉鎖されます。
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2. 日本における全ての代表者の退任の官報公告申込み、知れたる債権者への催告書送付手続き
   ・退任公告が官報に掲載されるまで、申し込んでから概ね１０日程度かかります。
   ・債権者の異議申立て期間は「公告掲載の翌日から1カ月」です。
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3. 上記決定内容を反映させた宣誓供述書を作成
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4. 本国の公証人又は在日大使館において宣誓供述書の認証
   ※ 日本の公証役場での認証はできません。
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5. 異議申立て期間満了に伴い、異議を申し出た債権者には弁済等の手続き、異議が出なければ「異議を申し出た者はいなかった」旨の上申書の作成
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6. 外国会社日本支店閉鎖登記申請
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7. 登記完了後、閉鎖事項全部証明書の取得

年内に閉鎖したい場合の注意（スケジュール逆算）

例）米国法人日本支店で、本店の決算月に合わせて12月中に閉鎖完了を目指す場合、官報公告掲載日の1か月経過後に登記申請が必要なため、逆算すると11月前半には官報申込みが必要となることがあります。

よくあるご相談

・「代表者が複数いるが、全員退任が必要？」

→必要（大使館で宣誓供述書に全員の署名を求められることがある）
・「官報公告のタイミングをいつにすべき？」

→閉鎖予定の１か月半目まで
・「年内に閉鎖を間に合わせたい（決算月が近い）」

→１１月上旬までに官報公告の申込が必要
・「税務上の廃止日をどう設定するべき？」

→実態に合わせて大丈夫
・「本国書類の認証・翻訳をどこまで準備すべき？」

→英語や中国語であれば当事務所で