1. 事業主等が一定の欠格事由（禁錮以上の刑法又は労働法等に違反して罰金の刑に処せられ、その後５年を経過しない等）に該当しないこと
2. 当該事業が専ら特定の企業等に対して労働者派遣事業を行うことを目的とするものでないこと
3. 労働者派遣事業を適正に遂行することが出来る能力を有すること
   (1)派遣元責任者の要件
   
   • 未成年者でなく、欠格事由に該当しないこと
   • 成年に達した後３年以上の雇用管理経験を有すること
   • 職業安定局長が委託する者が行う「派遣元責任者講習会」を受講した者であること（許可の申請の受理の日前３年以内の受講に限る）
     ・派遣元責任者講習（社団法人日本人材派協会）http://www.jassa.jp/
   • 派遣元責任者が不在の場合の職務代行者が予め選任されていること
   (2)事業所に関する要件
   • 事業に使用し得る面積が概ね２０㎡以上であること
4. 個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること
5. 派遣元事業主が派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれる等適正な雇用管理が維持し得るものであること
6. 資産的要件
   1. 資産(繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という）が２０００万円に一般労働者派遣を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること　　
   2. i.の基準資産額が負債の総額の７分の１以上であること
      「基準資産額≧負債÷７」　
   3. 事業資金として自社名義の現金・預金の額※が１５００万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上であること
   ※　労働局の受付はおおむね３ヵ月以内のもの
7. 社会保険、労働保険に加入していること

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