香港では日本の株式会社に相当する法人を「Limited Company （有限公司）」と呼びます。
株主(最低1名)、取締役(最低1名)に加えて会社秘書役により組織されます。株主、取締役は国籍、個人、法人の別を問いませんが、会社秘書役は香港の居住権を持ち、必ず香港に在住していることが条件となります。また、通常の「授権資本金」はHK$10,000。
「払込資本金」はHK$1と定められております。
| 株主 | 1名以上（国籍、居住地問わず） |
| 取締役 | 1名以上（国籍、居住地問わず） |
| 会社秘書役 | 1名（香港居住者もしくは香港法人） |
| 資本金額 | １HK$（香港ドル）〜 |
会社秘書役
会社秘書役とは、香港で登記される全ての会社において取締役と並んで任命が義務付けられており、法定登記事項の一つでもあります。会社秘書役は登記事項の変更等があった場合、必要とされる法定書類を公司登記所に提出し保管しなければなりません。
また議事録の作成、年次報告書の提出を行います。
資本金
資本金は、「授権資本金」、「払込資本金」の２つが定義され、「授権資本金」とは、株主の承認なしで株式発行可能な限度額で、実際の発行株式数の如何を問わず、この額までは責任を負わなければならない金額です。
通常資本金と言えば「授権資本金」を指します。
また、「払込資本金」とは実際に株式が発行され資本として会社に払い込まれた金額を指し、 「払込資本金」は「授権資本金」を下回っても構いません。
つまり「授権資本金」をHK$10,000,000に設定し、実際に会社にはHK$1,000,000しか払い込まなくても問題ないのです。
しかし、出資者（定款の株式引受人）は、HK$10,000,000（授権資本金額）の責任を負う必要があります。
見かけ上、資本金額が大きな会社を作ることも可能ですが、会社設立時に「授権資本金額」の0.1%を市税として払う必要がありますし、「授権資本金」の範囲内で出資者（株主）は責任を負う必要がありますので、無意味に大きな「授権資本金」を設定するのは避けたほうが良いでしょう。
海外法人設立の流れ
会社名（商号）の決定
| 香港で設立する会社名を決定します。中国語と英語の両方で会社名を登記することが可能です。 |
中国語の場合、「○○○有限公司」、英語の場合「○○○LIMITED」等となります。類似の商号がないかを公司註冊処にて確かめます。
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定款の作成
| 定款の内容となる資本金額の決定、株主の選定、取締役の選定、会社秘書役の有無の決定、本店所在地、業務内容を決定します。 |
決定した授権資本金額の0.1パーセントを税金として納めなければなりません。※例えば資本金をHK$10,000とした場合、収めるべき税金はHK$10となります。
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設立申請
| 公司註冊処に設立申請を行います。必要とされる有限公司設立申請書類一式を提出し、登録手数料を支払います。 |
この際に、公司註冊処が連絡の取れる香港での連絡先が必要となります。連絡先の代理は当社が務めます。
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株主総会の開催
| 有限公司が認可され、公司註冊処より公司註冊証書が交付されると、正式に香港での法人が登記されたことになります。株主総会を開催し、株主への株の割り当て、取締役、会社秘書役の任命等を行います。株主総会の内容は必ず、議事録として記録しておく必要があります。 |
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事業登記の申請
| 税務署に業務項目を登記します。 税務署に必要とされる事業登記申請書類一式を提出し、1年間の登録料金（HK＄2,450）を収めます。 事業登記が認められれば商業登記証が交付され、業務が行えるようになります。 |
商業登記証は毎年更新する必要があります。
香港の株式会社には、変更が無くとも年1回の会社構成（出資者、役員等）の報告が義務づけられています。
また、会計監査も原則として1年毎に義務づけられていますが、帳簿と領収書さえご用意頂ければ、会計士への取次ぎを代行させて頂きます。
年1回の報告、会計監査の際には、役員の方のサインが必要ですが、郵送で対応できますので香港へ来ていただく必要はありません。
※書類の郵送費用は実費をご請求させて頂きます。
香港会社設立時に決定していただく事項
- 会社名
- 株主−複数の場合、個々に保有する株数も
- 資本金−多くの方は、授権資本金HK$10,000、払込資本金HK$1で設立されます
- 取締役
- 会社秘書役−香港在住の方がいない場合、年間会社秘書役業務サービスをご利用下さい
- 事業内容
- 本店所在地−香港に住所がない場合は、年間登記住所貸与サービスをご利用下さい
- 会計年度（決算月）
- 銀行口座開設の有無
ご用意いただく物
- 株主及び取締役となる方のパスポート
- 株主及び取締役となる方の住所のわかる物
- 公共料金又はクレジットカードの明細の写し
- 英文の残高証明書６ヶ月分以上（６枚以上）
- 国際運転免許証の写し
- 株主、取締役が法人の場合、登記簿謄本
価格
| サービス内容 | 価格 |
| Limited Company （有限公司）法人設立費用 ・商号調査 ・定款の作成 ・会社秘書役業務（年間） ・登記住所賃貸料（年間） ・政府登記費用 | 33万円 |
| 商業登記証発行費用(事業登録費用） | 3万円 |
| 合計 | 36万円 |
法人登記維持（商業登記証は毎年更新）2年目以降、法人を維持するのには法人維持費用が必要となります。
| サービス内容 | 価格 |
| 法人維持費用 ・会社秘書役業務（年間） ・登記住所賃貸料（年間） | 20万円 |
| 商業登記証発行費用（事業登記登録料金） | 3万1千円 |
| アニュアルリターン（AR1）発行費用 | 1500円 |
| 合計 | 23万2500円 |
※ 更新しない（閉鎖）場合、１ヶ月前までに香港税務局へ報告をする義務があります。
※ 他社が設立した香港法人の更新手続きも承りますが、上記更新費用の他に、会社秘書役等の変更登記費用6万円及び決算費用をいただきます。
■ 会計監査費用(決算）－売上ゼロ申告は9万円
※ 詳細につきましてはお問い合わせ下さい。
