ハワイ州は、唯一、白人が過半数を割っている州と言われています。残り半数のアジア系の内、約3分の1が日系人で日本語も通じやすいため、アメリカの中で一番近い存在と言えます。

ハワイ法人を設立するメリット

1. 日本語が通じやすいため、英語が苦手でも現地でビジネスをしやすい。
2. 日本人向けに商売をしたい現地法人が多いので、業務提携をしやすい。
3. ３．アメリカの法人として、グローバルな展開ができる。

会社名
会社名は、「Limited」、「Incorporated」、「Corporation」あるいは略称の「Ltd.」、「Inc.」、「Corp.」を使用します。省略形の場合は、会社名の後にカンマを入れ、会社の種類の後にピリオドが必要です。

登記上の住所
設立に当たっては登記上の住所を決めなければなりません。

株主
株主は個人でも法人でもよく、年齢、国籍、居住地を問いません。

取締役
取締役は１名以上で、年齢制限もなく非居住者でも構いません。
最低4つの役職が必要になりますが、これらは1人で兼任することもできます。

資本金
最低資本金は１ドル。ハワイでの法人口座開設や就労ビザの取得を考えると1000ドル以上が望ましいです。

海外法人設立の流れ
会社名（商号）の決定

「○○○LIMITED」など、となります。類似の商号がないかを登記所にて確かめます。
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定款の作成

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設立申請

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書類の発行

ハワイ会社設立時に決定していただく事項

• 会社名
• 株主−複数の場合、個々に保有する株数も
• 資本金−最低資本金１ドルで設立できます
• 取締役−１人以上
• 事業内容
• 本店所在地−ハワイに住所がない場合は、年間登記住所貸与サービスをご利用下さい
• 会計年度（決算月）−通常１２月
• 銀行口座開設の有無

ご用意いただく物

• 株主及び取締役となる方のパスポート
• 株主及び取締役となる方の住所のわかる物
  • 公共料金又はクレジットカードの明細の写し
  • 英文の残高証明書６ヶ月分以上（６枚以上）
  • 運転免許証の写し

価格

※　タックスIDを取得しないと口座開設はできません。
また決算申告もできないため、脱税を疑われて罰金を課せられる可能性もあります。

オプション

初年度のオプションを加えた設立費用合計額は27万8千円となります。