Google このサイトを検索 WEBを検索

就労VIZAや永住権の取得(香港)

外務省の統計では、香港に居住する日本人は2万人以上といわれておりますが、香港で、就労(投資)VIZAや永住権を確実に取得するためには、まず香港法人の設立の時から準備が必要です。
具体的には下記の流れで手続きを進めます。

  1. 香港法人の設立(資本金は、80万〜100万HKDとする)※
    ※ 事業内容は香港を中継する貿易関係の方がVIZAは取得しやすいです
  2. 法人口座を開設し、資本金額(80万〜100万HKD)を入金する
    →入金した資本金は、営業活動に使えます。
  3. 法人の名義で事務所や公共料金の契約をする※
    ※ 当事務所の香港の通訳が、会社秘書役に就任し、代表者に代わって契約を代行します
  4. 上記の段取りが済んだ後、下記の添付書類の原本を揃えて、就労VIZAの申請をします。(原本還付は可)
    • 証明写真(日本の一般的な証明写真で結構です)2枚
    • 履歴書(英語)
    • 前職の会社の推薦文(無ければ、名刺等前職に勤めていた証明の出来る物)
    • 技能証明書(日本で合格した資格の証明書など)及びその英訳
    • 離職証明書控(本人作成の英文の任意書類でも可)
    • 設立した香港法人で扱う商品のサンプルやカタログ(製本したものがあればベスト)
    • 設立した香港法人が事業を行っている証明(取引先との契約書など)
    • 事業所の賃貸契約書及び公共料金の明細
    • 香港法人口座の残高証明書
    • 役員本人の個人口座の残高証明書(日本の金融機関の場合は、英文で発行)
    • 今後3年間の事業計画書(英語)
  5. 就労(投資)」VIZA申請
  6. VIZA取得後、賃貸契約(居住用)
  7. 就労(投資)VIZAの更新
  8. →取得(3年)更新(3年)更新(2年)→永住権申請

◆ 資産投資VIZAという1000万HKDを法人口座に入金する方法もあります。

ご用意いただく書類で作成する書類は、基本的には英文書類です。
法人設立及び法人口座開設後、添付書類が揃ってから4週間以内に申請をし、許可が下りるまで、その後4ヶ月ほどかかります。
また、審査期間中も追加資料、補足資料の提出を求められることがあります。

為替レートや現地の相場の変動、法改正により、費用は毎年変わります。

法人設立・就労(投資)VIZAセット費用

サービス内容 価格
・香港法人登記一式
・法人口座開設
・就労ビザ取得一式
24万5千円
18万4千円
81万5千円
合計 124万4千円


VIZA更新費用

サービス内容 価格
・就労ビザ更新(一回) 23万円
合計 23万円


費用の中には、VIZA取得に関する相談サポート代も含まれます。
※ 他社で設立された香港法人の場合は、別途ご相談ください。

お問い合わせはこちらyubi2.gif