外務省の統計では、香港に居住する日本人は２万人以上といわれておりますが、香港で、就労（投資）VIZAや永住権を確実に取得するためには、まず香港法人の設立の時から準備が必要です。具体的には下記の流れで手続きを進めます。

1. 香港法人の設立(資本金は、８０万〜１００万HKDとする)※
   ※　事業内容は香港を中継する貿易関係の方がVIZAは取得しやすいです
2. 法人口座を開設し、資本金額（８０万〜１００万HKD）を入金する
   →入金した資本金は、営業活動に使えます。
3. 法人の名義で事務所や公共料金の契約をする※
   ※　当事務所の香港の通訳が、会社秘書役に就任し、代表者に代わって契約を代行します
4. 上記の段取りが済んだ後、下記の添付書類の原本を揃えて、就労VIZAの申請をします。（原本還付は可）
   ・証明写真（日本の一般的な証明写真で結構です）２枚
   ・履歴書（英語）
   ・前職の会社の推薦文（無ければ、名刺等前職に勤めていた証明の出来る物）
   ・技能証明書（日本で合格した資格の証明書など）及びその英訳
   ・離職証明書控（本人作成の英文の任意書類でも可）
   ・設立した香港法人で扱う商品のサンプルやカタログ（製本したものがあればベスト）
   ・設立した香港法人が事業を行っている証明（取引先との契約書など）
   ・事業所の賃貸契約書及び公共料金の明細
   ・香港法人口座の残高証明書
   ・役員本人の個人口座の残高証明書（日本の金融機関の場合は、英文で発行）
   ・今後３年間の事業計画書（英語）
5. 就労（投資）」VIZA申請
6. VIZA取得後、賃貸契約（居住用）
7. 就労（投資）VIZAの更新
   →取得（３年）更新（３年）更新（２年）→永住権申請

◆　資産投資VIZAという1000万HKDを法人口座に入金する方法もあります。
ご用意いただく書類で作成する書類は、基本的には英文書類です。
法人設立及び法人口座開設後、添付書類が揃ってから4週間以内に申請をし、許可が下りるまで、その後４ヶ月ほどかかります。
また、審査期間中も追加資料、補足資料の提出を求められることがあります。

為替レートや現地の相場の変動、法改正により、費用は毎年変わります。

法人設立・就労（投資）VIZAセット費用

VIZA更新費用

費用の中には、VIZA取得に関する相談サポート代も含まれます。
※　他社で設立された香港法人の場合は、別途ご相談ください。

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