これまで従業員数が101人以上の企業が対象でしたが、令和6年10月1日からは従業員数が51人以上の企業も対象となります。

 

以下4つの要件を満たしている従業員は、基本的に社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入義務が生じます。

1.       週の所定労働時間が20時間以上※1

2.       所定内賃金が、月額８万８千円（年収106万円）以上※2

3.       ２か月を超える雇用の見込みがある※3

4.       学生ではない

 

補足

※1　契約上の労働時間で判断しますので、残業など臨時の労働時間は含まれません。

 

※2　 月額８万８千円以上が対象となっておりますが、時間外手当や通勤手当、家族手当な

どは計算上含まれません。

 

※3　雇用契約期間が２か月以内であっても実態が２か月を超えて使用される見込みがあ

る場合は、雇用期間の始めから遡及して適用の対象となります。(雇用契約書に更新さ

 

れる場合がある旨の記載があるなど)