① 一般労働者派遣事業許可申請書
② 一般労働者派遣事業計画書
③ 以下の添付書類

1. 定款の写し（原本証明が必要）
2. 商業登記簿謄本（発行から３ヵ月以内）
3. 事務所の使用権を証明する書類
   賃貸の場合・・・・・賃貸契約書写し
   自己所有の場合・・・不動産登記簿謄本（土地及び建物分）
   転貸の場合・・・・・原契約書写し、転貸借契約書写し、所有者の承諾書写し
4. 事務所のレイアウト図（必ず19.5㎡以上の広さが必要）
5. 最寄りの駅から事務所までの地図（Ａ４版で手書きも可）
6. 役員全員の住民票の写し（本籍記載のもの、家族記載、個人番号は不要）
7. 役員全員の履歴書（最低過去３年以上の職歴、役員就任年月日等を記入）
8. 貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書の写し
9. 派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書（３年以上の管理職経験）※
10. 派遣元責任者が派遣元責任者講習を受講したことを証する書類の写し
    （派遣元責任者は申請に先立って講習を受講しなければなりません）
    派遣元責任者講習（社団法人日本人材派協会）http://www.jassa.jp/
11. 法人税の納税申告書の写し（別表１及び別表４）
12. 法人税の納税証明書（その２所得金額）
13. 個人情報適正管理規定（当事務所で作成）
14. 就業規則（派遣法改正後のもの）又は労働契約書
15. 派遣労働者のキャリア形成を考慮した派遣先提供の事務手引き
16. キャリアアップ研修の内容をまとめた別紙
17. 会社パンフレット(ホームページのプリントアウト可)
18. 社会保険の事業所整理記号や事業所番号が確認できる年金機構から書類の写し（未加入の場合は、確約書）
19. 自己チェックシート（様式第17号）
    ※　役員が派遣元責任者を兼ねる場合は、９は省略

※　法人設立後１年未満の会社の場合（８,１１,１２がまだ無い場合）

１．開始貸借対照表

２．手持ち現金１５００万円以上の証明

（労働局の判断で銀行発行の残高証明書が必要な場合あり）

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