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受動喫煙防止対策助成金

<対象事業主>

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  2. 旅館業料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主※であること
  3. 喫煙室設置の際の書類を適切に保管していること
料理店又は飲食店での中小企業事業主とは、
常時雇用する労働者が50人以下又は資本金5,000万円以下
旅館業での中小企業事業主とは、
常時雇用する労働者が100人以下又は資本金5,000万円以下


<助成対象>

  1. 一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
  2. 喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費

<助成額>

  • 喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品費及び機械装置費等にかかった経費の4分の1(千円未満切り捨て)又は200万円の少ない方

受動喫煙防止対策助成金を受けようとする中小事業主は、事前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、都道府県労働局労働基準部健康安全課に提出・認定を受けなければなりません。

飲食店やホテル、旅館などは、喫煙できることをサービスに含めて提供しているので、一部営業上の支障が生じる可能性もありますが、分煙を図ることでプラスに働くことも考えられます。分煙をお考えの旅館業、料理店又は飲食店には有効な助成金だと言えます。