労働者派遣事業の許可を受けるためには、派遣社員が仕事に必要な知識や技術を身につけ、将来の仕事にも役立てられるよう、研修の計画を立てる必要があります。研修は、許可申請の際に計画を提出するだけでなく、許可後も計画に沿って実施することが大切です。

派遣社員にとってメリットのあるキャリアアップ研修を行うには、研修名を並べるだけでなく、「誰に」「いつ」「何を」「何時間」教えるか、その研修によってどのような力が身につくかを分かるようにしておきます。

１　研修計画で押さえておきたいポイント

・原則として、雇用している全ての派遣労働者を対象とすること。研修内容は、経験年数や仕事内容に合わせて分けて計画します。

・入社時研修を設け、その後も基礎から応用へと段階的に学べる計画にすること。

・研修を受ける時間は有給とし、受講料や教材費などを派遣労働者に負担させないこと。

・無期雇用の派遣労働者には、長く働くことを考慮した研修計画を用意すること。

・研修の内容が、実際の仕事の能力向上や今後のキャリアにどう役立つか、説明できること。

２　研修時間の目安

フルタイムで１年以上の雇用が見込まれる派遣労働者には、最初の３年間は、毎年概ね８時間以上の教育訓練の機会を設ける必要があります。研修は最初の３年間、毎年１回以上実施できるようにし、４年目以降も仕事の段階やキャリアの節目に合わせて用意します。

※「全ての派遣社員に毎年一律８時間」という意味ではありません。働く時間や雇用の見込みなどに応じて計画を考える必要があります。

３　申請時の書類と労働局への説明

許可申請では、「キャリア形成支援制度に関する計画書」（様式第３号－２）などに研修の内容を記載します。研修名だけでなく、対象者、実施時期・時間、実施方法を載せます。

申請先の労働局で確認される資料や説明の内容は、個別の計画によって異なります。研修案内や講座内容が分かる資料などを求められた場合に備え、あらかじめ用意しておくと手続きを進めやすくなります。

４　許可を受けた後も研修を実施・記録する

研修計画は提出して終わりではありません。実施日、内容、受講者、時間などを記録し、必要な書類を保存してください。派遣社員への研修内容の案内や、希望者が相談できるキャリアコンサルティング窓口の整備も必要です。

申請時に計画した研修と実際の運用が大きく異ならないよう、毎年見直すことをおすすめします。

当事務所では、労働者派遣事業の許可申請に必要な研修計画や書類の作成について、ご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。