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米国法人の登記記録取得代行
米国の場合、日本の履歴事項全部証明書に一致するような書類はありません。よって、日本の登記簿謄本と言われるものに該当する内容の記録を取得する際は、概ね下記の書類を取得することになります。
- Certificate of Existence
- Certificate of Document for Article of Incorporation
- 年次報告書のコピー直近約３年分
会社の内容によって取得枚数が違うので、あくまでも一般的な実費の目安ですが、概ね50ドル+40ドル+１10ドルの計200ドルくらいかと思われます。
当事務所で取得代行をお受けする場合は、国際郵便代も含めて下記の費用となります。手数料の中には現地で書類の発行申請をおこなってもらう提携事業者の費用が含まれます。
申請から書類が日本に届くまでの期間ですが、コロナの影響もあり、２か月ほどかかりますが、基本的にはアメリカのほとんど州で登記記録の取得代行は可能です。
また、ご希望の内容によっては発行費用の実費が変わりますので、どのような内容が必要かご要望の際は明確にお知らせください。
費用
| サービス内容 | 価格 |
| ・取得代行手数料 ・書類発行費用実費※ ・日本までの送料 | 4万5千円 2万2千円 1万円 |
| 合計 | 7万7千円 |
※ 州によります。
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当事業所では、社労士業を中心に会社設立からその後の人事労務管理、人材派遣業認可、社会・労働保険代行、 就業規則作成･改定、 遺言・相続のご相談まで承ります。
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