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シンガポール駐在員事務所（RepresentativeOffice（RO））設置
シンガポールの駐在員事務所は、日本の会社がシンガポールに本格的に進出するかどうか検討する際に、期間も３年を限度としているため、お試しに設置登録するものです。ただし、以下の条件が定められており、基本的には営業活動（取引先との契約など）はできませんが、決算申告の義務はありません。２年目と3年目の更新手続きを行うだけです。なお、更新手続きをしなかった段階で次年度は廃止されます。
設置要件
- 日本で活動している日本法人の年間売上額がUS$25万（日本円で約3420万円）以上あること
- 日本法人の設立から３年以上経過していること
- シンガポール駐在事務所に駐在するスタッフは５名以下であること
- 駐在事務所の代表者として、現地在住の者がなっていること
設置手続きのために必要な書類
- 日本法人の登記簿謄本（英訳したもの）
- 本法人の直近の財務諸表及び公認会計士の監査報告書の写し（英訳付き）
駐在員事務所で可能な業務の範囲
- 競合他社や顧客となるターゲットの情報収集
- 自社商品・サービスなどに関する現地需要の調査
- 営業活動を行うにあたり必要な法律や規制の調査
- 商品やサービスに関する問い合わせ対応
- ビジネス上の人脈を広げるための交流
- 展示会や見本市への参加
価格
| サービス内容 | 価格 |
| 駐在員事務所設置（1年目） 現地代表者就任費用（３年間）含む | 10万円 |
| 合計 | 10万円 |
| サービス内容 | 価格 |
| 駐在員事務所更新（2，3年目） | 4万円 |
| 合計 | 4万円 |
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担当：星野正和
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