行政書士は事実証明書類を作成することができるので、そのため海外提出書類について、提出先機関によっては、行政書士の英文の事実証明書が受け入れられる場合があります。私も海外法人の設立サポートをしていることから、海外に提出する資料に英文で認証することがあり、セーシェル共和国では、知らない間に公証人として記録されておりました。

他にも香港や英国、メキシコやBVIに提出する資料に事実証明を付して受理されたことがあります。

ただ、東京や横浜の公証役場は、ワンストップで併せて法務局や外務省の認証（英文認証含む）も取得できますので、在日本の各国大使館で認証をされる場合は、外務省の認証が必要なため、公証役場で認証をした方が良いです。

海外に出す場合は、まず提出先機関にご確認の上、認証をご依頼ください。

行政書士による英文事実証明書手数料

1枚：11,000円（複数個所必要な場合：応相談）

なお、当事務所では公証役場での認証の代行も承っております。

公証役場での英文認証の代行を行う場合は、以下の資料が必要になります。

ご用意いただくもの

1. 依頼人の印鑑証明書１通（法人として認証を受ける場合は、会社の印鑑証明書、履歴事項全部証明書等が必要となる場合があります。）

→委任状及び宣言書に実印をご捺印

2. 認証が必要な書類（身分証や住所証明の写しなど）

3. （必要に応じて）書類の英訳→当事務所でも別途費用をいただき書類の翻訳はいたします。

価格

・公証役場代行費用：22,000円（宣言書が複数ある場合、1枚増えるごとに+5,500円）

・公証役場での英文認証手数料：12,500円/通～

・外務省の公印確認・アポスティーユ取得代行：16,500円/通

・各国大使館・領事館認証代行：33,000円/通（米国大使館など本人出頭の要否により、代行できない場合は除く）

（ご依頼された場合）英訳：A4サイズ1枚（目安）11,000円※

※ ただし英訳のみのご依頼はお受けしておりません。