目的

国民の職業選択の自由の確保や雇用の促進を図るために、企業において人権問題を正しく理解し、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を行う必要があります。
  そのため、職業紹介事業、労働者派遣事業を行う事業所において、労働力需給調整システムの一翼としての社会的責務の重要性を鑑み、「公正採用選考人権啓発推進員」の設置を図り、ハローワークが推進員に対し研修等を行うことにより、適正な採用選考システムの確立の為の知識や理解を深めることを目的としています。

推進員設置対象となる事業所
■ 全ての職業紹介事業を行う事業所
■ 全ての労働者派遣事業を行う事業所

推進員の選任基準
職業紹介事業又は労働者派遣事業を実施する上で、相当の権限を有する者（役員や部門長など）

選任状況の報告先
初回（新規） 各都道府県の労働局需給調整事業部
２回目以降　 管轄のハローワーク（毎年６月）