最近の傾向としては、一般労働者派遣業の許可を得るためには、派遣社員にとってメリットのあるキャリアアップ研修の計画をどのように立てるかが重要になってきております。
東京労働局では、予定している研修内容を箇条書きで3つくらい（詳しければ、なお良い）にまとめた別紙を添付いたしますが、他県の労働局によっては、別紙とは別に個々の研修内容が分かる資料（パンフレットや研修内容が載っているホームページを印刷したもの）を求められることがあります。
そのため、他県のレベルに合わせた内容の資料を東京労働局に持っていくと、ここまでのものはいりません、と逆に資料を返されたりすることもあります。

今のところ厚生労働省の考えとしては、東京労働局のように予定している研修内容の概要がわかれば良いという判断ですが、地方の労働局によっては、独自の基準を設定して、研修を特定させた上で担当者が納得する詳細な内容がわかる資料を提出しないと受理をしませんので、社労士が申請しても数回やり直しをさせる労働局もあるようです。
（特に特定派遣の番号を持っていた会社は、研修は以前から行っていたはずだから、と言って、新規一般派遣の申請の会社より詳しい説明（研修を受けたことにより得られる効果など）を求められたりします。）

 あまりにひどいと思ったときは、厚生労働省の需給調整事業課の派遣事業の担当に、現状を説明した上で「地域で難易度に差が出るのは不利益ではないのか？本当に○○労働局が求める書類を揃えなければならない必要性はあるのか？」という問合せをすれば、場合によっては、厚生労働省から窓口の管轄労働局に確認が入り、担当が替わって処理が進むこともあります。