外資系企業やグローバル企業では、日本で雇用された従業員が海外の支店や関連会社へ赴任するケースが少なくありません。

例えば

• 日本法人の社員が海外支店に赴任する
• 日本本社から海外子会社へ出向する
• 外資系企業の日本支店から海外本社へ派遣される

といったケースです。

このような場合、**日本の会社に在籍したまま海外勤務をする「海外派遣」**となることがあります。

海外派遣の場合、日本の労働保険や社会保険の取り扱いは通常の国内勤務とは異なるため、企業は適切な手続きを行う必要があります。

この記事では、日本から従業員を海外赴任させる際の 労働保険・社会保険の取り扱いについて解説します。

海外赴任者の労働保険の取り扱い

海外赴任者の場合、労働保険の取り扱いは次のようになります。

• 労災保険
• 雇用保険

それぞれ取り扱いが異なるため注意が必要です。

海外派遣者の労災保険（海外派遣者特別加入）

海外赴任者の場合、日本の労災保険は原則として適用されません。そのため、日本企業から海外へ派遣される労働者については海外派遣者の労災保険特別加入（第3種特別加入）

という制度を利用することになります。この制度に加入することで、海外勤務中の業務災害についても日本の労災保険による補償を受けることができます。

労災特別加入の保険料

海外派遣者の労災保険料は、次の計算式で算出します。

給付基礎日額 × 365 × 保険料率

給付基礎日額は、海外派遣者の平均賃金に相当する額を基準に決定します。

保険料率は3/1000となっています。

例えば、給付基礎日額 20,000円の場合、

年間保険料は20,000円 × 365 × 3/1000＝ 約21,900円となります。

労災特別加入の申請手続き

労災保険の特別加入は

• 所轄の労働基準監督署
• 都道府県労働局

を経由して申請を行います。申請時期についても注意が必要です。

例えば、4月1日から特別加入を希望する場合、

申請期間は3月2日～3月31日となります。

この期間を過ぎると、希望日からの加入ができない場合があるため、早めの手続きが重要です。

海外赴任者の雇用保険

海外派遣者の場合でも、日本の事業所に在籍している場合は雇用保険は継続適用となります。

そのため

• 日本から給与が支払われている場合
• 日本の雇用契約が継続している場合

には、通常どおり雇用保険料を控除する必要があります。雇用保険料は、日本側で支払われる賃金を基準に保険料率を乗じて計算します。

海外赴任者の社会保険（社会保障協定）

海外赴任で特に問題になるのが社会保険料の二重払いです。

海外勤務の場合

• 日本の社会保険
• 海外の社会保険

の両方に加入しなければならない可能性があります。

この問題を解決するため、日本では多くの国と社会保障協定を締結しています。

社会保障協定とは

社会保障協定とは、海外赴任者の社会保険料の二重払いを防ぐための制度です。

例えば

• 日本の年金制度
• 海外の年金制度

のどちらか一方に加入することで、もう一方の保険料を免除できる仕組みです。

ただし、社会保障協定の内容は国ごとに異なります。そのため、海外赴任先の国ごとに制度を確認する必要があります。

適用証明書交付申請

社会保障協定を利用するためには適用証明書を取得する必要があります。

適用証明書とは「日本の社会保険制度に加入していることを証明する書類」です。

この証明書を海外の社会保険機関に提出することで、現地の社会保険加入が免除されます。

適用証明書の申請先

適用証明書の申請先は会社所在地を管轄する年金事務所または広域事務センターです。申請は海外赴任の約3か月前から行うことができます。申請後約2週間程度で証明書が発行されます。海外赴任者は、この適用証明書を持参して海外勤務先で必要な手続きを行います。

海外赴任時の社会保険の注意点

海外赴任の場合でも、日本から給与が支給されている場合は社会保険の標準報酬月額の計算に注意が必要です。

例えば、

• 日本給与
• 海外給与

の両方がある場合は、合算して日本円換算で判断することがあります。

その結果

• 月額変更届
• 算定基礎届

などの手続きが必要になる場合もあります。

海外赴任には専門家のサポートが重要

海外赴任者の労務管理では

• 労災特別加入
• 雇用保険
• 社会保障協定
• 適用証明書

など、通常の労務管理とは異なる手続きが必要になります。また、国ごとに制度が異なるため、海外赴任のたびに確認が必要になります。

外資系企業やグローバル企業では、

• 海外赴任制度の整備
• 社会保険手続き
• 労働保険手続き
• 日本の労働法対応

などについて、専門家の支援を受けることが重要です。

外資系企業の労務管理のご相談

当事務所では、外資系企業や海外展開企業に対して

• 海外赴任者の社会保険手続き
• 労災特別加入手続き
• 社会保障協定対応
• 外資系企業の労務管理

などをサポートしています。海外赴任者の労務管理や社会保険手続きについてお困りの際は、お気軽にご相談ください。