インドネシアは、東南アジア諸国とオーストラリアに挟まれた赤道付近に位置し、石油・天然ガス等の資源にも恵まれた国です。
公用語のインドネシア語の取得は比較的容易とされています。英語を話せるインドネシア人は多くないので、インドネシアでのビジネスは、一定レベルのインドネシア語を話せることが望ましいです。

会社名
会社名には「Ｐ．Ｔ．」の文字を付ける。また、他の企業と同じ名称、公共の秩序や倫理に反する社名でないことを確認するため、事前に法務人権省のチェックを受ける必要がある。上場会社については、社名の末尾に「Tｂｋ」という略称を付けなければならない。

事業目的
まず、事業内容を決定する上で「ネガティブ・リスト」言われる外資規制対象分野を確認していただく必要があります。ネガティブ・リストとは、外国投資に対して規制されている事業分野について「外資・内資共に参入全面禁止」、「外資全面参入禁止」、「地元企業との合弁形態で外資に開放」、「条件付きで開放」の四つのカテゴリーで記載したものです。定款上の事業目的はBKPM（投資調整庁）の事業区分に沿った形で記載され、詳細を記載しません。

登記上の住所
設設立に当たっては登記上の住所を決めなければなりません。

株主
株主は、最低２人以上。法人でも可能です。

取締役
取締役は、１名以上で国籍、居住地は問いません。通常複数の取締役が選任されます。任期は２年ないし３年で再任を妨げません。

コミサリス
取締役の方針を監督し、アドバイスを与える機関。居住要件は無く任期は２年ないし３年で再任を妨げません。最低１名。

資本金
会社法上、授権資本金は最低5000万ルピアと規定されていますが、外国資本企業については、投資調整庁の運用により定められる金額（資本金と借入により調達する事業資金）を用意することが求められるため、会社法上の最低資本金は事実上適用されません。

定款内容
会社定款に関しては、会社名称・所在地、事業内容、存続期間、授権資本額や取締役会・コミサリス会の定員・各役員の氏名等が掲載されており、定款内容の変更はＲＵＰＳ（株主総会）の決議事項です。

海外法人設立の流れ

会社名（商号）の決定及び確認

会社名には、「Ｐ．Ｔ．」の文字を付ける。
↓
定款の作成

所在地のオーナーから所在地証明書を取得
↓
投資認可の取得

↓
納税番号の取得

↓
銀行証明の取得

↓
会社設立証書申請

↓
商業省に登録

完了まで3ヶ月ほどかかります。

インドネシア会社設立時に決定していただく事項

• 会社名
• 株主
• 取締役
• 資本金−投資調整庁の求めた金額
• 事業内容（ネガティブリストがあるので、詳しく具体的に）
• 法人の存続期間（毎年の更新はありません）※
  ※ 期間を無限とすることも可能です

ご用意いただく物

• 株主及び取締役となる方のパスポート住所のわかる物（免許証、住民票）
• 株主、取締役が法人の場合、登記簿謄本及びそのインドネシア語訳

価格

※　日本と違いインドネシアの変更登記は、20〜30万円かかります。
     1箇所でも10箇所でも金額は同じなので、まとめて変更した方がお得です。

オプション

初年度の設立費用合計額は50万円となります。

税務申告
各種申告・納税が月次ベースで求められます。
目安は、月額１万５千円、休眠会社は、６千円です。

法人税
法人税率は2010税務年度より25％である。2008年9月23日付けの政令にて上場企業はさらに5％減。また、年間売り上げ500億ルピアまでの小企業は、48億ルピアまでの課税所得に対して税率が半減される。
 

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