求人サイト・転職サービス・求職者情報を利用するマッチングサービスの運営をご検討の事業者様へ

求職者の情報を収集し、その情報を利用して求人企業などに募集情報等を提供する「特定募集情報等提供事業」を開始する場合、職業安定法に基づき、事業開始前に厚生労働大臣への届出が必要です。当事務所では、社会保険労務士がサービス内容の確認から届出書の作成・提出手続きまでサポートいたします。

・特定募集情報等提供事業とは？

インターネット等を通じて求人情報・求職者情報を提供する事業のうち、労働者になろうとする方に関する情報を収集し、その情報を利用して募集情報等提供を行う事業をいいます。例えば、次のようなサービスでは届出の要否を確認する必要があります。

・求職者のプロフィール・経歴を登録させ、求人企業に提供するサービス

・求職者が登録した情報を使い、企業が候補者を検索できるプラットフォーム

・求職者情報を利用して求人をおすすめする、AI等によるマッチングサービス

・求人・転職サイトで、登録された求職者情報を利用して情報提供を行うサービス

※求人情報を掲載するだけのサービスが、必ずしも特定募集情報等提供事業に当たるわけではありません。求職者情報の収集・利用方法と、実際のサービス内容で判断されます。

・職業紹介事業との違い

・届出に必要な情報

・届出者名称当：法人の商号、代表者役職・氏名（個人事業主の場合は氏名）

・本店所在地、建物名、電話番号

・事業開始予定日

・既存の事業許可等（派遣業、職業賞k紙事業の許可がある場合）

・担当者の所属、氏名、電話番号

・サービスの名称、職業安定法上の事業分類、ウェブサイトURL、メールアドレス

・添付書類

・法人：登記事項証明書

・個人事業主：住民票

既に職業紹介事業や派遣事業の許可がある場合、登記事項証明書・住民票の添付を省略できることがあります。

届出後の注意点

毎年6月1日時点の事業状況について、8月31日までに概況報告書を提出する義務があります。個人情報の取扱い、募集情報の的確な表示、利用料金・違約金の明示等にも留意が必要です。

価格表

 求人企業と求職者のマッチングを促進するだけでは、原則として職業紹介事業には該当しませんし、求人企業や求職者からサイト利用料を徴収しただけでは職業紹介事業とは判断されませんが、以下の行為を行うと職業紹介事業の許可が必要になる可能性があります。

・求人企業に代わって採用候補者を選定する。

・運営会社の独自判断で、特定の求人企業に特定の求職者だけを紹介する。

・求人企業と求職者の間に入り、選考に関する連絡内容を独自に変更する。

・求人者・求職者双方の意向を調整し、雇用成立をあっせんする。

なお、届け出をせずに事業を開始した場合、6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金が科される可能性があります。